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農業協同組合のうぎょうきょうどうくみあい)は、日本において農業者(農家および小規模農業法人)によって組織された協同組合である。略称は農協のうきょう)、愛称はJAジェイエイ、Japan Agricultural Cooperativesの略)。 近年、JA幹部による、品質偽証や職権乱用による組合員資産の不正流用などが、次々発覚し問題になっている。

歴史


農業協同組合の前身は、明治時代(1900年)に作られた産業組合にさかのぼる。太平洋戦争中、生産物を一元的に集約する目的で「農業会」という統制団体に改組された。戦後の農地改革の一環として、1948年(昭和23年)、農業会を改組する形で農協が発足した。その際に、「協」を図案化した円形の「農協マーク」が制定された(地方の古い農業倉庫などに「農協マーク」が残っている場合がある)。1992年4月から「農協マーク」に代わり、「JA」の名称や「JAマーク」を使い始める。

農協の目的と組合員資格


農業協同組合法によって定められており、農業生産力の増進と農業者の経済的・社会的地位の向上を図るための協同組織とされている。組合員は、正組合員と准組合員とに分かれる。正組合員資格は農業者に限られ、組合員が一人一票の平等の議決権を持つ。

事業内容


その事業内容は多岐にわたり、組合員の生産物を販売する事業と、農業の生産に必要な肥料農薬農業機械や生活に必要な食品などを供給する(購買)事業とを合わせた経済事業、営農指導、貯金、貸付、証券業を行う信用事業(JAバンク。旧称・農協貯金)、協同組合保険である共済事業(JA共済)などが、通常行われている事業である。信用事業を行う農協は、小切手法においては銀行と同視されている。 一般に「農協3事業」というのは経済、信用、共済事業のことである。

そのほか、購買事業の一部としての「JA-SS」(ジェイエイ・エスエス。給油所)、「Aコープ」(スーパーマーケット)の経営、冠婚葬祭(主に葬儀)事業、郵便窓口業務の受託(簡易郵便局)などが行われている。

総合・専門農協


個別の農協(単位農協)には、地域の農業者が集まった総合農協のほか、同じ生産物の農家だけが集まった専門農協(例:園芸農協)もある。2005年2月現在、887の総合農協に約515万人の正組合員がいる。

なお、農業者でなくても、准組合員として加入することで全ての事業が利用可能である。

組織


事業ごとに次の上部組織がある。

  • 農林中央金庫 - 農協、漁協貯金の中央金庫(運用機関)
    • 都道府県信連 - 信用事業、都道府県ごと
各上部組織は、会員である単位農協および連合会が出資している協同組合組織(農林中央金庫を除く)であり、一般的な株式会社の親会社、子会社とは関係が異なる。最近ではJA全農と各都府県経済連の合併が行われ、全農本体の都府県本部が「JA全農○○(○○には都府県名が入る)」として経済事業、販売事業、購買事業の上部組織となる例も多い。

またホクレン農業協同組合(北海道札幌市)は、従来の3段階制ではなく、独自に2段階制を敷いている。上表の経済連に位置し上部組織を持たない。

関連企業


ほか

出資該当企業


主なキャラクター


JAバンク

JA共済

関連項目


外部リンク


農業協同組合 | 協同組合 | 農業 | 石油関連企業

Central Union of Agricultural Cooperatives

 

This article is licensed under the GNU Free Documentation License. It uses material from the "農業協同組合".

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