農業協同組合(のうぎょうきょうどうくみあい)は、日本において農業者(農家および小規模農業法人)によって組織された協同組合である。略称は農協(のうきょう)、愛称はJA(ジェイエイ、Japan Agricultural Cooperativesの略)。
近年、JA幹部による、品質偽証や職権乱用による組合員資産の不正流用などが、次々発覚し問題になっている。
歴史
農業協同組合の前身は、明治時代(
1900年)に作られた
産業組合にさかのぼる。
太平洋戦争中、生産物を一元的に集約する目的で「農業会」という統制団体に改組された。戦後の農地改革の一環として、
1948年(昭和23年)、農業会を改組する形で農協が発足した。その際に、「協」を図案化した円形の「農協マーク」が制定された(地方の古い農業倉庫などに「農協マーク」が残っている場合がある)。1992年4月から「農協マーク」に代わり、「JA」の名称や「JAマーク」を使い始める。
農協の目的と組合員資格
農業協同組合法によって定められており、
農業生産力の増進と農業者の経済的・社会的地位の向上を図るための協同組織とされている。組合員は、正組合員と准組合員とに分かれる。正組合員資格は農業者に限られ、組合員が一人一票の平等の議決権を持つ。
事業内容
その事業内容は多岐にわたり、組合員の生産物を販売する事業と、農業の生産に必要な
肥料、
農薬、
農業機械や生活に必要な食品などを供給する(購買)事業とを合わせた経済事業、営農指導、貯金、貸付、証券業を行う信用事業(
JAバンク。旧称・農協貯金)、協同組合
保険である
共済事業(
JA共済)などが、通常行われている事業である。信用事業を行う農協は、
小切手法においては銀行と同視されている。
一般に「農協3事業」というのは経済、信用、共済事業のことである。
そのほか、購買事業の一部としての「JA-SS」(ジェイエイ・エスエス。給油所)、「Aコープ」(スーパーマーケット)の経営、冠婚葬祭(主に葬儀)事業、郵便窓口業務の受託(簡易郵便局)などが行われている。
総合・専門農協
個別の農協(単位農協)には、地域の農業者が集まった総合農協のほか、同じ生産物の農家だけが集まった
専門農協(例:園芸農協)もある。2005年2月現在、887の総合農協に約515万人の正組合員がいる。
なお、農業者でなくても、准組合員として加入することで全ての事業が利用可能である。
組織
事業ごとに次の上部組織がある。
各上部組織は、会員である単位農協および連合会が出資している協同組合組織(農林中央金庫を除く)であり、一般的な株式会社の親会社、子会社とは関係が異なる。最近ではJA全農と各都府県経済連の合併が行われ、全農本体の都府県本部が「JA全農○○(○○には都府県名が入る)」として経済事業、販売事業、購買事業の上部組織となる例も多い。
またホクレン農業協同組合(北海道札幌市)は、従来の3段階制ではなく、独自に2段階制を敷いている。上表の経済連に位置し上部組織を持たない。
関連企業
ほか
出資該当企業
主なキャラクター
JAバンク
JA共済
関連項目
外部リンク
農業協同組合 | 協同組合 | 農業 | 石油関連企業
Central Union of Agricultural Cooperatives