貿易

貿易（ぼうえき）とは、ある国（またはそれに準ずる地域）と別の国（同）との間で行なわれる商品の売買のことをいう。

商品を外国に対して送り出す取引を輸出、外国から導入する取引を輸入という。

通常は、形のある商品（財貨）の取引を指すが、無形物の取引を含める場合もある（例：サービス貿易、技術貿易）。

貿易の形態

直接貿易・間接貿易

直接貿易（直貿）とは、海外の輸入者、輸出者と直接貿易をすることをいい、間接貿易（間貿）とは商社などの仲介者を経由して貿易を行うことをいう。

加工貿易

外国から原料、材料を輸入しそれを国内で加工し製品としてそれを輸出する貿易。

委託加工貿易

外国企業に原材料とデザインを提供して加工させ、加工された製品を輸入する方式。

中継貿易

A国からの貨物を、C国に輸入・加工し、B国に再輸出する貿易。

仲介貿易

A国からB国への輸出取引について、C国の商社が仲介する貿易取引。中継貿易と異なり、C国には通関行為がない。

企業内貿易

多国籍企業のA国の拠点からB国の拠点に向けて輸出が行われること。取引価格は企業内で決められるため、節税の目的で恣意的に価格を操作することによる移転価格の問題が起こる可能性がある。

求償貿易

輸入代金を通貨で支払うのではなく、等価値の貨物を輸出することで相殺すること。バーター（物々交換）貿易。冷戦時代、ソ連を中心とした社会主義ブロックで盛んに行われた。

サービス貿易

輸送・旅行・通信・建設・金融・保険・特許権使用料など、モノの動きではなく、サービスの提供によるカネの支払いまたは受け取りのこと。日本の旅行者が海外でホテル代を支払えばサービスの輸入、外国人旅行者が日本でホテル代を支払えばサービスの輸出となる。貿易統計ではなく国際収支統計で把握される。

技術貿易

国際的な技術提供契約によるカネの動きをいう。サービス貿易の一種。

個人輸入

消費者が、海外のカタログ販売業者などから国際郵便小包等で商品を直接取り寄せること。円高にもかかわらず円高差益があまり還元されなかった1980年代後半にブームとなる。

国境貿易

人の自由な移動が制限されている国家間において、ハンドキャリーで運ばれた商品を国境付近で取引すること。中越国境、中国・ロシア・北朝鮮国境のものが有名。

密輸

輸出入が禁止されている貨物を違法に取引すること。麻薬、拳銃、ワシントン条約対象動植物などが密輸される。

貿易の特徴（国内取引との相違点）

通関制度、関税の賦課など、国家が介入する度合いが高い。この結果、関税などの直接的なコストのほか、通関書類などの作成にかかる間接コストも高い。

取引相手が遠方にいるため、支払い、商品の納品を確実にすることが困難。このため、信用状、D/P、D/Aなどの特殊な決済方法が発達している。

多くの場合、言葉が違う相手との取引となる。このため、国際的に通用する専門用語（インコタームズ等）が普及している。さらに、言葉に加え、取引相手との商習慣、文化の違いによるトラブルも多いほか、適用される法律（裁判管轄地）が異なるため、トラブルが起こると解決が難しい

通貨の異なる相手との取引となることが多いため、為替レート変動によるリスクがある。

遠距離の輸送となるため、運賃が上乗せコストとなるほか、商品が海上事故などに被災するリスクが高いため、保険料もコストとなる。

このように、国内取引と比べてコスト増要因となる点が多いが、国内に存在しない希少価値のある商品を輸入すれば（あるいは、その商品が希少価値を持つ市場に輸出すれば）貿易にかかるコストを上回る利益が得られる可能性があり、その場合に貿易が行われることになる。

日本の貿易

歴史

現状

2004年の日本の貿易

通関実績による2004年の日本の貿易額は、輸出が61兆1700億円、輸入が49兆2166億円。

主要な輸出品：自動車（輸出額全体の15.1%）、半導体等電子部品(7.2%)、事務用機器（コンピュータ等）(4.3%)、精密機械（カメラ・時計等）(4.3%)、自動車部品(4.2%)、鉄鋼(4.1%)等

主要な輸入品：原油（輸入額全体の12.3%）、事務用機器（コンピュータ等）(5.9%)、半導体等電子部品(4.6%)、衣類(4.7%)、LNG(3.4%)、魚介類(3.1%)等

主要な輸出先：アメリカ（輸出額全体の22.4%）、中華人民共和国(13.1%)、大韓民国(7.8%)、台湾(7.4%)、香港(6.3%)等

主要な輸入元：中国（輸入額全体の20.7%）、アメリカ(13.7%）、韓国(4.8%)、オーストラリア(4.3%)、台湾(3.7%)等

主要な貿易港：成田国際空港(貿易額全体の19.0%)、名古屋港(10.2%)、東京港(9.0%)、横浜港(8.9%)、神戸港(6.4%)等、

（参考：日本関税協会「外国貿易概況」等）

世界の貿易

歴史

現状

2003年の世界の貿易

国連統計による2004年の世界の貿易額（ドル建て輸出ベース）は7兆0087億ドル。

主要な輸出国：ドイツ（世界の輸出額全体の10.7%）、アメリカ（10.3%）、日本(6.7%)、中国(6.2%)、フランス(5.2%)、イギリス(4.3%)等

主要な輸入国：アメリカ（世界の輸入額全体の18.2%）、ドイツ（8.4%）、中国(5.7%)、日本(5.3%)、イギリス(5.3%)、フランス(5.1%)等

（参考：国連統計月報、国連貿易統計年鑑）

貿易に関する論点

自由貿易と保護貿易

貿易に関する規制をできるだけなくし、取引主体が自由に貿易を行うことができるようにする政策を自由貿易という。市場の失敗がない限りは、自由貿易により経済全体の所得水準を最大にすることができるが、一部の産業・企業は所得水準が低下する可能性があるため（たとえば、外国から安価な繊維製品が流入すれば、輸入国の繊維産業は所得水準が低下する）、自由貿易は常に国民から支持されるとは限らない。

このため、一部産業における輸入を規制し、国内産業を保護しようとする政策（保護貿易、保護主義）が台頭する。保護貿易の手段としては、関税の賦課（アンチ・ダンピング課税、相殺関税等）や、輸入数量規制（輸入割当制度、セーフガード等）などが用いられる。

ブロック経済による保護貿易が第二次世界大戦を招いたとの反省から、GATT・WTOは自由貿易を活動の理念としている。世界の主要国も自由貿易を標榜しているものの（保護主義を標榜する主要国はないが）、現実には、国内の有力産業、衰退産業を保護する政治的な目的での何らかの規制を行っている。

自由貿易の究極的な姿は、国内取引と同じように貿易が行われることである。市場統合が行われているEUにおいては、モノの移動に関して完全に障壁が撤廃されているので、EU域内においては自由貿易が行われているといえる。

政府による貿易促進政策

貿易は、外貨の獲得を通じて直接に国富の増大につながると同時に、安価な輸入品の流入による物価の抑制、食料やエネルギー等必需品の安定的確保などの観点から、各国政府が国の政策として促進を行っている。貿易促進のあり方は国によって異なる。

具体的には、以下のような施策が行われる。

国の外郭団体として、貿易促進を専門に行う機関を設立し、市場調査、引合、貿易相談などの業務を一貫して行わせる。日本の日本貿易振興機構（ジェトロ）、韓国の大韓貿易振興公社(KOTRA)、オーストラリアのAUSTRADE、ニュージーランドのTRADENZなどの例がある。

国または国の機関が、当該国の輸出品及び文化的背景についてのPRを海外で行い、輸出品のブランドイメージを高める。

信用危険、戦争危険などの貿易に関連するリスクについて、国または国の機関が貿易保険サービスを提供する。日本では独立行政法人日本貿易保険が実施。

見本市（メッセ）産業を振興することにより、貿易の商談成立を促進する。ドイツの例が有名。

特定分野の輸出品について、国が品質検査を行い、輸出品の品質レベルを保証することによって輸出促進を図る。戦後しばらくの間日本でも行われていた。

港湾施設を整備し、貿易関連業者のコスト低減を図る。

輸出品に対して直接に補助金を付与することは、WTOルールで禁止されている。

貿易に関する経済理論

その他

日本語の「貿易」は、外国との取引について用いられる言葉であり、国内で完結する取引には用いられない。このため、「外国貿易」という表現は、同義語反復であるが、公式文書などでもあえてこの表現が用いられる場合がある（例：外国為替及び外国貿易法）。

貿易と国内取引の両方を含む日本語としては「取引」のほか「交易」がある。「交易」は、第二次大戦中の占領地と本土の間の取引や、江戸時代の藩の間の財の動きなど、「貿易」とも「国内取引」とも言い難いものを表現する場合にも用いられる。

英語で「trade」という場合は、国内取引と貿易の両方を含むため、特に貿易のことを表現する場合はexternal trade, international tradeなどとするが、trade一語でも貿易の意味で用いられることが多い（例：U.S. Trade Representative（米国通商代表部）、World Trade Organization（世界貿易機関））。ちなみに、米国の場合は商法が州別にあるため、州際取引と州内取引を区別する実利がある（州際取引（interstate trade）、州内取引(domestic trade)）。

中国語の「貿易」は、日本語と異なり、外国・国内取引双方を含むため、注意が必要である。

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