計画経済（けいかく けいざい）とは、経済を市場競争に任せるのではなく、国家が「五ヵ年計画」といった経済計画を策定、生産・分配・流通・金融を統制し、経済を運営していこうとする体制のこと。私有制は認められず、原則的に全ての生産手段が公有とされる。主に社会主義国家の経済体制であるが、現在、純粋にこれを採用する国は少ない。対立概念は「市場経済」。

カール・マルクスの考えが基になっているが、体系化されたのはスターリン期のソ連である。そもそも、複雑極まりない経済動態を当局者（ソ連ではゴスプランと呼ばれた）が完全に把握し、需給を調整したりするのは極めて難しく、コンピュータを用いてこれを解決しようという試みもあったが（社会主義計算論争）、結果的に失敗してしまった。ただ、中華人民共和国やベトナムといった社会主義国は、名目上は計画経済を採用していることになっていたが、もともとその運用はソ連や東欧諸国に比べて弛緩していたため、皮肉にも経済改革（市場経済化）がスムーズに実行できる要因となった。特に中国では毛沢東時代から既に経済の分権化が進んでいたと指摘される。

なお、計画経済には「指令型」と「指導型」があり、一般的にイメージされる計画経済は前者である。現在でも中国では「五ヵ年計画」という言葉が使われているが、実際には当局が予め目標を定めて、経済をそれに誘導しようと試みるものの、価格設定など仔細な点まで立ち入らず、目標にも固執せず柔軟に対応している。したがって後者に近いと考えられるが、「社会主義市場経済」という言葉が用いられる。なお、「計画」という言葉から、中国語ではより自由なニュアンスのある「規画」という言葉に変わる予定である。

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