行政

行政（ぎょうせい）とは、形式的意義においては、行政府（日本では内閣など）に委ねられた国家機能のことをいう。これに対し、積極的に実質的な定義づけを行うのは困難であるとされており、公法学上は、国家の権能のうち立法と司法を除いた残余の権能を指すとする見解（控除説）が支配的である。

このような控除説による説明は、一見定義づけを放棄したかのようにも見える。しかし、君主が有していた包括的な国家権能のうちまず立法権が議会に移譲され、その残りである執行権のうち司法権がさらに分化され、君主に残された権能が行政とされたという沿革に対応し、現実問題としても、行政と観念される作用には様々なものがありそれらを漏れなく包括する必要もあることから、一般的に支持されている。

もっとも、このような消極的な定義づけに満足せず、積極的な定義づけをする試みもある。代表的な見解は田中二郎によるものであり、「法の下に法の規制を受けながら、現実に国家目的の積極的実現をめざしておこなわれる全体として統一性をもった継続的な形成的国家活動」とするものであるが、行政の特徴等を大まかにイメージしたものに過ぎないという批判もあり、必ずしも成功しているとはいえない。

行政の範囲

日本国
- 内閣および内閣の所轄の下にある組織
- 会計検査院

アメリカ合衆国
- アメリカ合衆国大統領と以下の組織

グレートブリテンおよび北アイルランド連合王国
- 首相と以下の組織

中華人民共和国
- 国務院総理の主宰する中華人民共和国国務院と以下の組織

行政主体（日本での例）

行政主体

権利・義務の帰属主体で行政機関を通じて行政活動を実施する。

国
- 内閣
- 中央省庁　
地方公共団体
- 普通地方公共団体
  - 市、町、村、区
- 特別地方公共団体
  - 特別区
特殊法人

行政機関

行政機関とは、行政主体のために行政を実施する機関をいう。権限の帰属で捉えた機関概念である。

意思決定機関
- 行政庁：意思を決定し，これを外部に表示する権限を有する。
  - 独任制－各省大臣・地方自治体の長
  - 合議制－公正取引委員会行政委員会
  - 法令の適用による法人またはその機関
  例：弁護士法（懲戒事由及び懲戒権者）第56条。
諮問機関：行政庁から諮問を受け意見を申し述べる。
法制審議会、各種審議会、中央社会保険医療協議会
参与機関：意思決定する権限はないが、ここの議決に基づいて行政庁の意思決定がなされる。、
電波監理委員会、検察官適格審査会
監査機関
- 会計検査院、監査委員
執行機関
警察官、消防職員
補助機関
副大臣、大臣政務官、局長

行政組織

行政組織の人的要素である公務員と物的要素である公物を含む。職務の担当で捉えた機関概念である。

国家行政組織
- 中央官庁
地方行政組織
委任行政組織

指揮監督権

上級行政庁に、下級行政庁の権限行使の合法性と合目的性を図り、行政主体の意思統一のため認められる。

監視権
許認可権
訓令権
取消・停止権
権限争議の決定権

権限の代行

権限の委任（権限の所在を変更）
事務の委任ともいう。
法令の根拠が、必要である。
権限の代理（権限の所在を変更しない）
- 法定代理（権限の全てに及ぶ）
  - 狭義の法定代理
  - 指定代理
- 授権代理（権限の一部について行われる）
  委任代理ともいう

行政作用

行為形式

行政立法

行政機関によって定立された一般規範またはその立法行為。

実質による種類
- 法規命令
  国民の権利義務にかかわる法規たる性質を有するもの
  (例)　政令，内閣府令，省令，会計検査院規則，人事院規則，地方公共団体の長や教育委員会等の規則
  - 執行命令
    憲法・法律等上級の法令を実施するための具体的細目・手続事項
  - 委任命令
    法律等上級の法令に基づき発せられる。
- 行政規則
  - 訓令
  - 通達
  - 告示
形式による種類
- 政令
- 府省令
- 外局規則
- 独立機関規則
- 行政規則

行政行為

法律行為的行政行為
- 命令的行為
  - 下命、許可、免除
- 形成的行為
  - 特許、認可、代理
準法律行為的行政行為
- 確認、公証、通知、受理
附款

行政契約

行政目的を達成するための契約。

行政指導

行政指導とは、指導・勧告・助言等で処分に該当しない行為。

強制措置

行政強制

行政上の強制執行
義務の不履行を前提とし実力行使により、行政上必要な状態を実現させることで、法律の根拠が必要である。
- 行政代執行
- 直接強制
- 執行罰
  砂防法のみが、現行法令である。
- 強制徴収
  - 国税徴収法
即時強制
差し迫った事態の解決に、直接実力を加え行政目的を実現させる方法。

行政罰

行政刑罰
刑法上の刑罰を科す
秩序罰
制裁として過料を科す

その他の手段

許認可処分の取消
不利益処分の負荷
違反事実の公表

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