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秘書（ひしょ）とは、特定の役職にある人（又は特定の個人）に対し、その活動を助けることを仕事とする役職、職業である。仕事内容は、電話応対、スケジュール調整、書類・原稿作成などである。一人ではなく複数の人につく場合もある。
概説
元々は学者、政治家が自身の最も身近において、身の回りの機密・文書作成・実験補佐・論文作成補佐などを担当させる者として置いた側近者のことである。それらが企業や世間一般にも広まって今日に至る。業務内容については機密・文書を扱う点はほぼ同じ。
業務内容によって、次の2つのタイプが存在する。
- 側近型秘書
- ボスの仕事の全般にわたって、企画･立案、調査、交渉などの補佐業務を行う。政治家秘書や社長室のような存在がこれにあたる。
- 事務員型秘書
- 文書作成やスケジュール管理等の雑務が主要業務。欧米では、20世紀にタイプライターが普及してから、女性の仕事となった。
日本における秘書の種類
- 国会議員秘書
- 国会議員の補佐をするスタッフの総称と言える。議員秘書には私設秘書、公設秘書、政策秘書の三種類ある。公設秘書2名と政策秘書1名までが公費により任用される（国会法第132条）。これ以外の、議員の私費により雇用される秘書は、私設秘書と呼ばれる。
- 2名の公設秘書には任用資格について制限はないが、政策秘書は国会議員の政策担当秘書資格試験等実施規程第30条により「資格試験合格者登録簿又は審査認定者登録簿に登録された者の中から採用」するものとされている。政策担当秘書は、国会改革の一環として政策立案・立法調査機能を高めるために平成5年（1993年）創設されたが、十分に機能しているとは言い難く、山本譲司・辻元清美らの秘書給与詐欺・流用事件の温床ともなっている。
- 地方公共団体の役員の秘書
- 地方公共団体の長や議会の議長、その他地方公共団体の機関の長には地方公務員法の規定（第3条3項の4）に基づいて、条例で地方公務員特別職の秘書を設置できる。東京都においては、知事および都議会議長にそれぞれ2名まで任命可能。勿論、給与は自治体から支払われる。一般に特別秘書（特別職秘書）と呼ばれる。必置ではないため、これが置かれる自治体は少数である。
- 有名な特別秘書としては、石原慎太郎東京都知事の濱渦武生特別秘書（後に副知事）、田中康夫長野県知事の杉原佳尭特別秘書（意見の相違により辞職）がいる。
- 政府高官の秘書
- 企業秘書
- 企業の役員に付く秘書。世間一般で知れ渡る秘書職の典型である。専門職採用で秘書業務以外の業務は行わない専従型と、入社後に秘書として配属される場合がある。取締役を任じる場合もあるが、役無しの秘書は一般社員と同じ扱い。
その他
秘書に関する技能をはかるために、財団法人実務技能検定協会により「秘書技能検定」（秘書検定、3級～準1級、1級）、財団法人全国経理教育協会により「秘書能力検定」（3～1級）という資格試験が行われている。
外部リンク
- 国会議員秘書に関するリンク
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