監査(かんさ、auditまたはauditing)ある事象・対象に関して、一定の規準に照らして証拠を収集し、その証拠に基づいて何らかの評価を行い、評価結果を利害関係者に伝達すること。
外部監査、内部監査、監査役監査、環境監査などがある。
行政機関における監査
国における監査
国の機関における会計監査は、国の
行政委員会のひとつである
会計検査院が行う。一方,業務監査は,総務省行政評価局が政策評価の観点から実施する。
地方公共団体における監査
それぞれの
地方公共団体に置かれる執行機関のひとつである
監査委員が行う。なお、地方公共団体に置かれる監査委員は、地方公共団体により人数は異なるが、各監査委員が個別の権限で監査を行う(独任制)ため、
監査委員会ではなく単に
監査委員という。
- 事務監査請求(地方自治法第75条)
- 監査委員(第195条)
- 住民監査請求(第242条)
- 外部監査契約(第252条の27)
- 最小の経費で最大の効果を挙げ、運営の合理化を図るため外部監査人と都道府県等が結ぶ契約。
- 包括外部監査(第252条の36)
- 必置の自治体 都道府県・政令指定都市・中核市
- 連続して4回、同一の者と包括外部監査契約を締結してはならない。
- 監査 財務および事業の管理のうち必要と認める特定の事件ついて監査する(第252条の37 1項)
- 個別外部監査(第252条の39)
企業における監査
主として、
会計監査あるいは
業務監査をいうことが多い。
証券取引法を根拠として実施される証券取引法監査、商法上の大会社に大して実施される商法監査、法律上とくに求められていないが被監査会社の希望により実施される任意監査などがある。
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