満州国

満州国（満洲国、まんしゅうこく、Manchukuo）は、1932年から1945年の間、満州（現在の中華人民共和国東北地区および内モンゴル自治区北東部）に存在した国家で、その建国には日本の関東軍が大きく係わっており、今日では日本本土及び当時支配下だった朝鮮半島の防衛と大陸での権益確保のために作った傀儡国家と見なすのが一般的である。第二次世界大戦（大東亜戦争）での日本の敗戦とともに消滅した。

国名

満州国の他に大満州国、帝制移行後は満州帝国、大満州帝国などと呼ばれ、満州国の公文書でも一定していないため、どれが正式国号なのかは不明であるが、執政制時代、帝制時代を通じ満州国が最も一般的な呼号であったことは間違いない。同じ「洲」を使用する八重洲は置き換えられていないが、現在では満洲は常用漢字に置き換えられており「満州」と表記する。当時は州は洲、国は國と表記されていた。なお、英語ではManchukuoである。ただし満州の語源として、後金時代に五行思想に基づいて火である明王朝を継承する水王朝である清を構成する民族名として女真、蒙古、漢族の統合の象徴として「さんずい」で構成される満洲が選ばれた経緯もあり、少なくとも文化的に満州を使用する場合は満洲と記載されるべきとの立場もある。

元号

大同（1932年 3月1日-1934年 2月29日）
康徳（1934年 3月1日-1945年 8月18日）

概要

満州国は元首として、滅亡した清の最後の皇帝愛新覚羅溥儀を迎えた。清は満州民族の建てた帝国であり、溥儀は当初は執政、のちに皇帝となった。

満州国は国家理念として、満州民族と漢民族、モンゴル民族からなる「満州人、満人」による民族自決の原則に基づき、また、満州国に在住する主な民族による五族協和を掲げた国民国家であることを宣言した。

しかし現実には満州国は満州事変（1931年）以降この地域を実効占領している大日本帝国の関東軍の強い影響下にあった。当時の国際連盟加盟諸国は、「満州国は日本の傀儡政権であり、満州地域は中華民国の主権下にあるべき」とする中華民国の立場を支持して日本政府を非難した。このことが、1933年に日本が国際連盟から脱退する主要な原因となる。日本人が特権的な地位を得ていたように考えられることが多いが、実際には法制化された特権はなく、満鉄を中心とする経済運営も順調であったたために、日本統治による衛生環境の改善で人口が増加していた朝鮮や、経済の困窮が続いていた中国からの移住者も多かった。またロシア人も引き続き多数が居住し、満州国は多民族が共生する国家であった。

しかし1945年8月15日の第二次世界大戦の日本の敗戦により満州国は崩壊する。その6日前の8月9日に侵攻してきたソ連の支配下となり、次いで、満州地域は中華民国の国民党政権に返還され、国共内戦を経て中華人民共和国が統治する事になった。「満州国」は現在の中華民国（台湾）や中華人民共和国では偽満州国あるいは偽満と呼ばれ、正当な国家ではないとしており、この地域一帯も「東北」と呼んでいる。日本では通常、公の場では「東北部」かまたは注釈として旧満州という呼称を用いている。

歴史

建国の背景

20世紀初頭の日本では、すでに外満州（沿海州など）を領有し、残る満州全体を影響下に置くことを企図する帝政ロシアの南下政策が、日本の国家安全保障上の最大の脅威とみなされていた。1900年、ロシアは義和団事変に乗じて満州を占領、権益の独占を画策した。これに対抗して日本はアメリカなどとともに満州の各国への開放を主張し、さらにイギリスと同盟を結んだ（日英同盟）。ついにロシアと日本は1904年から翌年にかけて日露戦争を満州の地で戦い、日本は苦戦しながらも優位に展開を進め、ポーツマス条約で朝鮮半島における自国の優位の確保や、遼東半島の租借権と東清鉄道南部の経営権を獲得した。その後日本は当初の主張とは逆にロシアと共同して満州の権益の確保に乗り出すようになり、アメリカなどの反発を招いた。

1917年、第一次世界大戦中にロシア革命が起こり、ソビエト連邦が成立する。日本はシベリア出兵で満州の北にあるロシア極東に内政干渉を行うも失敗。共産主義の拡大に対する防衛基地として満州の重要性が高まり、日本の生命線と見なされるようになった。

一方、満州は清朝時代には帝室の故郷として漢民族の植民を強く制限していたが、清末には中国内地の窮乏もあって直隷・山東から多くの移民が発生し、急速に漢化と開拓が進んでいた。これに目をつけたのが清末の有力者・袁世凱であり、彼は満州の自勢力化を目論むとともに、ロシア・日本の権益寡占状況を打開しようとした。しかしこの計画も清末民初の混乱のなかでうまくいかず、さらに袁の死後、満州で生まれ育った馬賊上がりの将校・張作霖が台頭、張は袁が任命した奉天都督の段芝貴を追放し、在地の郷紳などの支持の下軍閥として独自の勢力を確立した。満州を日本の生命線と考える関東軍を中心とする軍部らは、張作霖を支持して満州における日本の権益を確保しようとしたが、反復常ない張の言動に苦しめられた。さらに中国内地では蒋介石率いる国民党が戦力をまとめあげて南京から北上し、この影響力が満州に及ぶことを恐れた。こうした状況の中、1920年代の後半から対ソ戦の基地とすべく、関東軍参謀の石原莞爾らによって長城以東の全満州を国民党の支配する中華民国から自立させ、日本の影響下に置くことを企図する主張が現れるようになった。

満州事変

1928年5月、中国内地を一時押さえていた張作霖が国民軍に敗れて満州へ撤退した。田中義一首相ら日本政府は張作霖への支持の方針を継続していたが、現場の関東軍は日本の権益の阻害になると判断、独自の判断で張作霖を殺害した（張作霖爆殺事件）。関東軍は自ら実行した事を隠蔽するものの公然の事実となってしまい、張作霖の跡を継いだ一子張学良は反日的立場を鮮明にして、日本よりの幕僚を殺害、国民党寄りの姿勢を強めた。このような状況を打開するために関東軍は、1931年 9月18日、満州事変を起こして満州全土を占領する挙に出た。張学良は国民政府の指示によりまとまった抵抗をせずに満州から撤退し、満州は関東軍の支配下に入った。

また、日本国内の問題として、昭和恐慌（1930年）以来の不景気から抜け出せずにいる状況があった。明治維新以降、日本の人口は急激に増加しつつあったが、農村、都市部共に増加分の人口を受け入れる余地がなく、明治後半以降、アメリカやブラジルなどへの国策的な移民によってこの問題の解消が図られていた。ところが1924年にアメリカで排日移民法が成立、貧困農民層の国外への受け入れ先が少なくなったところに恐慌が発生し、数多い貧困農民の受け皿を作ることが急務となっていた。そこへ満州事変が発生すると、当時の若槻礼次郎内閣の不拡大方針をよそに、国威発揚や開拓地の確保などを期待した新聞をはじめ国民世論は強く支持し、対外強硬世論を政府は抑えることができなかった。

建国

満州.JPG | 1931年9月、満州事変を起こして全満州を日本の関東軍が占領すると、翌1932年 2月に、遼寧（当時は奉天省）・吉林・黒竜江省の要人が関東軍司令官を訪問し、満州新政権に関する協議をはじめ、張景恵を委員長とする東北行政委員会を組織、2月18日に「党国政府と関係を脱離し東北省区は完全に独立せり」と、中国国民党政府からの分離独立宣言を発する。元首として清朝の最後の皇帝愛新覚羅溥儀を担いで満州国執政とし、1932年3月1日に満州国の建国が宣言された（元号は大同）。首都には長春が選ばれ、新京と改名された。

その後1934年 3月1日には溥儀が皇帝として即位し、満州国は帝制に移行した。（元号は康徳に改元〈当初は「啓運」を予定していたが、関東軍の干渉によって変更〉）。首相には鄭孝胥(後に張景恵)が就任した。

満州国をめぐる国際関係

一方、満州事変の端緒となる柳条湖事件が起こると、国際連盟理事会はこの問題を討議し、1931年 12月に、イギリス人のヴィクター・リットン卿を団長とするリットン調査団を派遣することを決議した。1932年 3月から6月まで中国と満州を調査したリットン調査団は、10月2日に至って満州事変を日本による中国主権の侵害と判断し、満州に対する中華民国の主権を認める一方で、日本の満州における特殊権益を認め、満州に中国主権下の自治政府を建設させる妥協案を含む日中新協定の締結を勧告する報告書を提出した。

9月15日に斎藤実内閣のもとで政府としても満州国の独立を承認、日満議定書を締結して満州国の独立を既成事実化していた日本は、リットン報告書に反発、松岡洋右を主席全権とする代表団をジュネーブで開かれた国際連盟に送り満州国建国の正当性を訴えたが、総会において賛成42、反対1（日本）、棄権1（シャム、後のタイ王国）により報告書が採択されると、日本は1933年3月に国際連盟を脱退する。

大東亜戦争

1941年 12月8日の真珠湾攻撃後に、日本と歩調を合わせて連合国に対し宣戦布告したものの、日本軍がアメリカやイギリス軍と戦っていた南方戦線からは遠かった上、日ソ中立条約が存在していたためにソビエト連邦の間とは戦闘状態にならなかったため平静が続いた。

しかし、日本の敗戦の色の濃くなった1944年に入ると、同年7月29日に鞍山の昭和製鋼所（鞍山製鉄所）など重要な工業基地がアメリカ軍のB29爆撃機の盛んな空襲を受け、工場の稼働率は全般に「等しい低下を示し」（44年当時の稼動状況記録文書より）たとしている。特に、奉天の東郊外にある「満州飛行機」では、1944年6月には平均で70％だった従業員の工場への出勤率が、鞍山の空襲から1週間後の8月5日には26％まで下がった。次の標的になるのではという従業員の強い不安感から、稼働率の極端な下落を招く事になった。

5月には同盟国のドイツが降伏し、日本はたった1国でイギリス、アメリカ、フランス、オランダなどの連合国との戦いを続けることになる。第二次世界大戦もいよいよ大詰めとなり、太平洋戦線では前年のフィリピンに続き3月には硫黄島が、6月には沖縄が連合国の手に落ち、日本の敗戦はすでに時間の問題であった。

崩壊

そんな中、8月9日にソビエト連邦はヤルタ会談において連合国首脳により結ばれた秘密協定に基づき、1946年 4月11日まで有効だった日ソ中立条約を一方的に破棄して日本に宣戦布告した。まもなくソ連軍は満州国に対しても北西の外蒙古（モンゴル人民共和国）及び北東の沿海州の2方向からソ満国境を越えて侵略した。それに対して満州国を防衛する関東軍は、1943年以降、南方戦線などに戦力を引抜かれて十分な戦力を持たないことから大きな抵抗も出来ずに敗退した。

ソ連の侵略の犠牲となったのが、主に満蒙開拓移民団員（後述）をはじめとする日本人居留民たちである。ソ連軍の正面にさらされ、ソ連軍や満蒙開拓団に恨みを持つ満州族と漢族によって殺害され、また、前途を悲観して集団自決したり、シベリアや外蒙古、中央アジア等に連行・抑留された。この混乱の中、一部の日本人の幼子は、肉親と死別したりはぐれたりして現地の中国人に保護され、あるいは肉親自身によって現地人に預けられたりして戦後も大陸に残り、いわゆる中国残留日本人孤児として育ち苦難に満ちた人生を送る事となる。

皇帝溥儀たちはソ連の進撃が進むと新京を放棄し、朝鮮にほど近い通化省臨江県大栗子に避難していたが、8月15日の玉音放送によって戦争、そして自らの帝国の終わりを知ることとなる。2日後の8月17日、国務院は満州国の解体を決定、翌18日には溥儀が大栗子の地で退位の詔勅を読み上げ、満州帝国は建国より僅か13年で地上から消滅した。

なお溥儀は退位宣言の翌日、通化飛行場から飛行機で日本に逃亡する直前に、ソ連軍の空挺部隊によって拘束・逮捕され、即時にソビエト領内の収容施設に護送された。

その後の満州地域

日本兵と日本人入植者

戦闘終了後、ソ連軍はほとんどの関東軍兵士を捕獲し武装解除させ、シベリアや中央アジア等の極北の僻地に強制連行して抑留し、過酷な労働を強要した。極度の栄養失調状態のうえ極寒の環境にさらされた日本人の中には、このシベリア抑留によって帰国を待たずその地で命を落とす者が続出した。

一方、逃避行の果てに、ようやく内地の日本へ帰り着いた入植者を含む日本人「引揚者」は、戦争で経済基盤が破壊された日本国内では居住地もなく、さらに治安も悪化していたため、非常に苦しい生活を強いられた。政府が満蒙開拓移民団や引揚者向けに「引揚者村」を日本各地に置いたが、いづれも農作に適さない荒れた土地で引揚者らは後々まで困窮した。

ソ連から中国へ

満州は翌1946年4月までソ連軍に占領され、彼らは東欧地域同様に工場地帯などから持ち出せそうな機械類を根こそぎ略奪してソ連本国に持ち帰ったりした。5月には完全に撤退し、蒋介石の国民政府に返還されたが、その頃から農村部を拠点とする八路軍のゲリラ戦が活発化し、1948年秋の遼瀋戦役で人民解放軍が都市部も含む満州全域を制圧した。

国民政府は、行政区分を満州国建国以前の遼寧・吉林・黒竜江の東北3省や熱河省に戻した。後の1949年に設立された中華人民共和国は、新たに内モンゴル自治区を新設した。

満州国の崩壊から60年を経た現在では、満州族も数ある周辺少数民族の1つという位置付けになり、「満州」という言葉自体が中国国内でも多用されない言葉になっている。今日、満州国の残滓は歴史資料や文学、そして一部の残存建築物などの中にだけ存在している。

地理

主な都市

行政区分

（上記は現在の中華人民共和国では吉林省となる）

（上記は現在の中華人民共和国では黒龍江省となる）

（上記は現在の中華人民共和国では遼寧省となる）

（上記は現在の中華人民共和国では内モンゴル自治区となる。なお、熱河省の南部は、現在の河北省の一部である）

関東州（現在の遼寧省の一部）は、満州国建国以前から日本が中国から租借していたが、満州国建国後は満州国の領土の一部とされ、満州国からの租借地として扱われた。

人口

1908年の時点で、満州の人口は1583万人だったが、満州国建国前の1931年には3000万人近く増加して4300万人になっていた。人口比率としては女性100に対して男性123の割合で、1941年には人口は5000万人にまで増加していた。

1934年の初めの満州国の人口は3088万人、1世帯あたりの平均人数は6.1人、男女比は122:100と推定されていた。人口の構成としては、

・中国人（満州人）	30,190,000人	(97.8%)
・日本人	590,760人	(1.9%)
・ロシア人・モンゴル人等の他人種	98,431人	(0.3%)

上記の『中国人』の中には、68万人の朝鮮族も含んでいる。なお、都市部の住民は20%程度であった。

日本側の資料によると、1940年の満州国(黒竜江・熱河・吉林・遼寧・興安)の全人口は43,233,954人（内務省の統計では31,008,600人）。別の時期の統計では36,933,000人であった。

主要都市の人口は下記のとおり。

・営口	：	119,000人	もしくは	180,871人	(1940年)
・奉天	：	339,000人	もしくは	1,135,801人	(1940年)
・新京	：	126,000人	もしくは	544,202人	(1940年)
・ハルビン	：	405,000人	もしくは	661,948人	(1940年)
・大連	：	400,000人	もしくは	555,562人	(1939年)
・安東	：	92,000人	もしくは	315,242人	(1940年)
・吉林	：	119,000人	もしくは	173,624人	(1940年)
・チチハル	：	75,000人			(1940年)

統計の主体によって数値に大きな差がある。これは満州国に国籍というものがなく、国勢調査が実質実施不能だったという事によるものである。

また満州国の行政権が及ばなかった主要都市の満鉄付属地の人口を含むか含まないかが、統計によって異なったためでもある。

日本人の人口

1931年から1932年、満州には59万人の在満州の日本人がいて、うち10万人は農家だった。営口では人口の25%が日本人だったという。

日本政府は1936年から1956年の間に、500万人の日本人の移住を計画しており、1938年から1942年の間には20万人の農業青年を、1936年には2万人の家族移住者を、それぞれ送り込んでいる。この移住は、日本軍が日本海及び黄海の制空権・制海権を失った段階で停止した。（後述）

終戦時、ソビエト連邦が満州に侵攻した際には、実に85万人の日本人移住者を捕獲した。公務員・軍人を例外として、基本的にはこれらの人は1946年から1947年にかけて段階的に日本に送り返されている。

ユダヤ人自治州

日本政府はユダヤ教徒によるユダヤ人自治州を企図しており、明らかにユダヤ人を必要としないナチス・ドイツ政府に対し、その受け入れを打診していた（河豚計画）。このことは日本はドイツの同盟国であったものの、この時期のドイツが行なっていたホロコーストを否定していたことによる。満州国にユダヤ人自治州ができれば、アメリカ財界の中核をなすユダヤ人の巨額な支援が得られる事を狙ったものだという向きが強い。ドイツ政府としてはマダガスカルへの強制移住も計画していたが、この時点で日独両国が戦争中であった為に計画を遂行する余裕は無く、少数のユダヤ人が満州国に移住しただけだった。当然満州国においてはユダヤ人も他の諸民族と同等の権利が保障された。

政治

満州国は公式には五族協和の王道楽土を理念とし、アメリカ合衆国をモデルとして建設され、アジアでの多民族共生の実験国家であった。五族協和とは、満蒙漢日朝の五民族が協力し、平和な国造りを行うこと、王道楽土とは、西洋の「覇道」に対し、アジアの理想的な政治体制を「王道」とし、満州国皇帝を中心に理想国家を建設することを意味している。満州にはこの五族以外にも、ロシア革命後に共産主義政権を嫌いソビエトから逃れてきた白系ロシア人等も居住していた。

満州国は日本の支援のもと、きわめて短期間で発展し、内戦の続く中国からの漢人や、新しい環境を求める朝鮮人、そして日本政府の政策に従って未開拓地に入植する日本内地人などの移民が相次ぎ、人口も急激な勢いで増加した。移民政策の成功は五族協和の理想が一定の成功を収めていたことを示すが、一方で日本内地人や朝鮮人には日本国籍を維持させ満州国の国民形成が十分に行われなかった面もあった。しかし同時期のイギリスの傀儡政権であったアフガニスタンやイラクに比べれば、各民族の権利は平等であった。

満州国の国旗及び国歌はそれぞれの項目を参照。

元首

元首（執政、のち皇帝）は、愛新覚羅溥儀が就任し、康徳4年3月1日の帝位継承法制定以後は溥儀皇帝陛下の男系子孫たる男子が帝位を継承すべきものとされた。また、帝位継承法の想定外の事態に備えて、日本大使兼関東軍司令官との会談で、皇帝陛下には、ご自身に帝男子が無いときは日本の天皇の叡慮による旨を皇帝が宣言することなどを内容とした覚書などに署名されている。

元首の諮詢機関として参議府、行政機関として国務院を置いた。

行政

康徳2年（1935年）に満州の独立宣言を発した東北行政委員会の委員長の張景恵が、国務総理大臣(首相)に就任した。しかし実際の政治運営は、満州帝国駐箚大日本帝国特命全権大使兼関東軍司令官の指導下に行われた。元首は首相や閣僚をはじめ官吏を任命し、官制を定める権限が与えられたが、関東軍が実質的に満州国高級官吏、特に日本人が主に就任する総務庁長や各部次長(次官)などは、高級官吏の任命や罷免を決定する権限をもっていたので、関東軍の同意がなければこれらを任免することができなかった。関東軍は満州国政府をして日本人を各行政官庁の長・次長に任命させてこの国の実権を握らせた。これを内面指導と呼んだ（二キ三スケの節を参照）。

二キ三スケ

満州国を実質的に支配していた、5人の日本人実力者たちに対する蔑称。

東條英機（関東軍司令官）
星野直樹（国務院総務長官）
鮎川義介（満州重工業開発株式会社社長）
岸信介（総務庁次長）
松岡洋右（満鉄総裁）

このうち、鮎川義介・岸信介・松岡洋右を満州三角同盟ともいう。

選挙・政党

憲法に相当する組織法には、一院制議会である立法院の設置が規定されていたが選挙は一度も行われなかった。政治結社の組織も禁止されており、協和会という官民一致の唯一の政治団体のみが存在し、政策の国民への浸透や国政の指導を執り行った。

外交

1932年に国際連盟で否認されたとは言っても、その後承認を行った国も存在し、第二次世界大戦の終結以前に満州国は日本の同盟国と傀儡国など、以下の23ヶ国の承認を受けていた。

軍事

満州国の国軍は、1932年4月15日公布の陸海軍条令をもって成立した。満州国自体の性質上「関東軍との連携」を前提とし、当初は「国内の治安維持」「国境周辺・河川の警備」を主任務とした、戦闘集団というよりは関東軍の後方支援部隊としての性格が強かった。後年、関東軍の弱体化・対ソ開戦の可能性から、実質的な国軍化が進められたが、その時を迎えることなく終戦。満州国軍も解体された。

経済

政府主導・日本資本導入による重工業化、近代的な経済システム導入、大量の開拓民による農業開発などの経済政策は成功を収め、急速な発展を遂げるが、日中戦争（日華事変）による経済的負担、そしてその影響によるインフレーションは、満州国体制に対する満州国民の不満の要因ともなった。政府の指導による計画経済が基本政策で、企業間競争を廃するため一業界につき一社を原則とした。

(満州国の産業に対する日本の投資については「満州国への日本の産業投資」を参照のこと。)

通貨

法定通貨は満州中央銀行が発行した圓(元、yuan)で、1元＝10角=100分＝1000厘だった。当時の中華民国や現在の中華人民共和国の通貨単位も圓(元、yuan)で同じだが、中華民国の通貨が「法幣」と呼ばれたのに対し、満州国の通貨は「国幣」と呼ばれて区別された。現在の中華人民共和国の通貨は人民幣（人民元）と呼ばれる。なお中国語では口語で元を塊（kuai）、角を毛と置き換える事が多く、満州在住の日本人は一般的に「エン」と呼んだ。

国幣は中国の通貨と同じく銀本位制でスタートし、国幣1元＝法幣1元であったが、1935年11月に日本と同じ金本位制に移行し、日本円と等価となった。このほか主要都市の満鉄付属地を中心に、関東州の法定通貨だった朝鮮銀行発行の日本円も使用された。

満州国崩壊後もソ連軍の占領下や国民政府の統治下で国幣は引き続き使用されたが、1947年に国民政府の中央銀行が発行した東北流通券に交換され、流通停止となった。

南満州鉄道

日本の半官半民の国策会社南満州鉄道（満鉄）は、ロシアが敷設した鉄道を日露戦争において日本が獲得して設立されたが、満州国の成立後は特に満州国の経済発展に大きな役割を果たした。鉄道経営を中心に満州航空、炭鉱開発、製鉄業、港湾、農林、牧畜に加えてホテル、図書館、学校などのインフラ整備も行った。

その一方で、満鉄は沿線各駅一帯に広大な鉄道付属地を抱え、首都新京（現在の長春）や奉天（現在の瀋陽）など主要都市の市街地も大半が鉄道付属地で、満州国の司法権や警察権、徴税権、行政権は及ばなかった。都市在住の日本人の多くは鉄道付属地に住み、日本企業も鉄道付属地を拠点として治外法権の特権を享受し続けたため、満州国の自立を阻害する結果となり、1937年に鉄道付属地の行政権は満州国へ返還された。

満蒙開拓移民

満州国の成立以降、日本政府は国内における貧困農村の集落住民や都市部の農業就業希望者を中心に、「満蒙開拓移民団」と称する移民組織を大々的に募集し多数の日本人を満州に送った。この政策は、世界恐慌や凶作で経済が疲弊した日本国内から消費人口を減らす、いわば国家レベルでの「口減らし」という側面をもつ一方、徐々に世界から孤立し戦時体制へと歩んでいく日本への食料供給基地として、この開拓団に満州を農地として開拓させることも意図していた。

法律上、「外地」ではなく「外国」であった満州へ移住した開拓団員たちも、開拓移民団という日本人コミュニティの中で生活していたことに加え、渡満後もみな日本国籍のままであった。そのため、「自分たちは住む土地が変わっても日本人」という意識が強く、現地の住民たちと交流することはあっても「満州国人」として同化することはまずなかった。

また満蒙開拓移民団の入植地の確保にあたっては、まず匪情悪化を理由に既存の農村を「無人地帯」に指定し、地元農民を新たに設定した「集団部落」へ強制移住させるとともに、政府がこれらの無人地帯を安価で強制的に買い上げて、日本人開拓移民を入植させることが行われた。地元農民は自らの耕作地を取り上げられる強制移住に抵抗したため、関東軍が出動することもあった。「集団部落」反日組織との接触を断つ為に、地元住民を囲い込む形で建設された。

このため地元住人たちの中には、日本人開拓移民団を自分たちの生活基盤を奪った存在としてあからさまに敵視する者が少なからずおり、開拓移民団員との対立やトラブルに発展するケースもしばしば存在し、抗日ゲリラの拡大につながった。これらは、後のソ連参戦時に開拓移民団員が現地人たちに襲撃される伏線となってゆく。

文化

映画

1928年に南満州鉄道が広報部広報係映画班、通称「満鉄映画部」を設け、広報（プロパガンダ）用記録映画を製作していた。その後1937年に設立された国策映画会社である満洲映画協会が映画の制作や配給、映写業務もおこない各地で映画館の設立、巡回映写なども行った。

満州国を扱った映画

ベルナルド・ベルトルッチ監督のアカデミー賞受賞作品映画・「ラストエンペラー」では、愛新覚羅溥儀の目から見た満州国の建国から滅亡までを、ドラマチックな映画作品にしている。

外部リンク

古～い世界地図（満州国時代の各地の地図が閲覧可）

昭和時代 | 中国の歴史 | 満州国 | 大東亜戦争

Gourt Home::Gourt :: 満州国

国名

元号

概要

歴史