枢密院（すうみついん）とは、国王・天皇・皇帝などの諮問機関の名称である。

日本

---

日本の枢密院は、大日本帝国憲法下における天皇の最高諮問機関であった。略称は枢府（すうふ）。

明治21年（1888年）、大日本帝国憲法草案審議のために創設された。大日本帝国憲法56条では、「枢密院官制ノ定ムル所ニ依(よ)リ天皇ノ諮詢(しじゅん)ニ応(こた)ヘ重要ノ国務ヲ審議ス」と規定された。初代議長は、伊藤博文。

枢密院は議長1名、副議長1名、顧問官24～28名で組織した。任用資格は40歳以上、元勲練達の者を選ぶとされていた。このほか、国務各大臣は顧問官として議席を有し、表決に加わった。東京にいる成年の親王も会議に参加した。

枢密院への諮詢事項

• 皇室典範・皇室令において枢密院の権限に属するとされている事項
• 憲法の条項に関する草案と疑義
• 憲法附属法令に関する草案と疑義
• 枢密院の官制と事務規程の改正
• 緊急勅令・緊急財政処分
• 国際条約の締結
• 戒厳の宣告
• 教育に関する重要勅令
• 行政各部の官制など官規に関する勅令
• 栄典・恩赦の基礎に関する勅令
• その他、特に諮詢された事項

枢密院は施政に関与することができず（枢密院官制8条）、大臣以外と公務上の交渉を行うことを禁じられていた（枢密院事務規程第3条）。しかし、1927年の第1次若槻礼次郎内閣の総辞職や1928年の不戦条約批准問題等、1930年のロンドン軍縮条約における統帥権干犯問題において策動した。国政に隠然たる権勢を誇っていたが、昭和6年（1931年）の満州事変以後、政党勢力が後退して軍部の台頭が顕著になるに連れてその影響力は低下し、日本国憲法制定により、昭和22年（1947年）に廃止された。

歴代枢密院議長

枢密院議長（枢密院）
1	伊藤博文	1888年4月30日-1889年10月30日
2	大木喬任	1889年12月24日-1891年6月1日
3	伊藤博文	1891年6月1日-1892年8月8日
4	大木喬任	1892年8月8日-1893年3月11日
5	山縣有朋	1893年3月11日-1894年12月18日
6	黒田清隆	1894年3月17日-1900年8月25日
7	西園寺公望	1990年10月27日-1903年7月13日
8	伊藤博文	1903年7月13日-1905年12月21日
9	山縣有朋	1905年12月21日-1909年6月14日
10	伊藤博文	1909年6月14日-1909年10月26日
11	山縣有朋	1909年10月26日-1922年2月1日
12	清浦奎吾	1922年2月8日-1924年1月7日
13	濱尾新	1924年1月13日-1925年9月25日
14	穂積陳重	1925年10月1日-1926年4月8日
15	倉富勇三郎	1926年4月12日-1934年5月3日
16	一木喜徳郎	1934年5月3日-1936年3月13日
17	平沼騏一郎	1936年3月13日-1939年1月5日
18	近衛文麿	1939年1月5日-1940年6月24日
19	原嘉道	1940年6月24日-1944年8月7日
20	鈴木貫太郎	1944年8月10日-1945年4月7日
21	平沼騏一郎	1945年4月9日-1945年12月3日
22	鈴木貫太郎	1945年12月15日-1946年6月13日
23	清水澄	1946年6月13日-1946年9月26日

イギリス

---

イギリスの枢密院 (Privy Council) は、ノルマン朝以来、国王の政治上の諮問機関として全貴族からなる封臣（ほうしん）会議が前身である。14世紀末ごろリチャード2世の時代に枢密院の名称で呼ばれるようになり、現在に至っている。形式的には行政の最高権限を有しているが現在の機能は、枢密院司法委員会傘下の自治領裁判所・植民地裁判所・領事裁判所および教会裁判所の有する海外領土から上訴や宗教裁判など限定的なものである。司法委員会は英国の最高裁判所である貴族院上訴委員会とともに英国の司法府を構成する。

枢密院議長は内閣の閣僚として通常､下院院内総務の任務を果たす。

元

---

元の枢密院は、行政の中書省、監察の御史台と並ぶ、1262年に設置された軍事を司る最高機関。 名目上の長は枢密使であるが、常に皇太子が兼職するため、事実上の長は知枢密院事。

^*

明治時代 | 大正時代 | 昭和時代 | 廃止された日本の国家機関

Privy council | 枢密院