東日本旅客鉄道株式会社(ひがしにほんりょかくてつどう、英称:East Japan Railway Company)は、1987年4月1日に、日本国有鉄道から鉄道事業を引き継いだ旅客鉄道会社の一つ。東北地方・関東全域と・甲信越地方・静岡県の一部を営業区域とし、JRグループの中で最も企業規模が大きい。東証一部上場。略称はJR東日本(ジェイアールひがしにほん)。英語略称はJR East。コーポレートカラーは緑色。取締役会長は大塚陸毅、代表取締役社長は清野智。
なお、東日本旅客鉄道の社名の「鉄」の字は“金を失う”と言う意味を避けるため、ロゴ文字では「金矢」(金偏に弓矢の矢、鉃)という字を採用しているが、正式商号は「鉄」である(四国旅客鉄道以外のJR他社も同様)。→参考リンク)。
概況
2006年現在の
営業キロは計7526.8km。従業員数は約7万人。
東京という世界でも有数の
大都市圏の鉄道を管轄し、1日の輸送人員は約1,600万人(
2003年度実績)、年間の売り上げは2兆円近くにも上り、そのうち8700億円が東京の通勤路線の運輸収入である。世界最大の鉄道事業者であるとともに、また世界有数の運輸企業でもある。経営基盤がものすごく莫大で安定しているため、社員の給与水準は、
日本の鉄道業界では、同じく莫大で安定した
東海道新幹線という基盤を持つ
JR東海に並んで高い。
最近は鉄道事業のみならず、ICカード乗車券「Suica」を電子マネー化し、これを媒介とした他業種との連携など、幅広い分野への進出が注目されている。
本社・支社等
- 本社
- 支社
なお、海外事務所は日本国有鉄道の海外事務所を承継したものである。
自社発電設備
国鉄時代、首都圏の路線へ電力供給をするため
川崎市川崎区に建設した
火力発電所および
小千谷市周辺にある
水力発電所(
信濃川の水力を利用)を所有し利用しているため、
東京電力からの電力供給が停止したとしても他の鉄道事業者のように運行停止などの影響を受けない。ただし
2004年10月23日に発生した
新潟県中越地震の影響で小千谷市の発電所が破損し、2005年1月に一部発電は再開したが、未だフル発電再開には至っていない。そのため東京電力から電力を購入したり、他発電所の発電量を増やしたりしてまかなっている。JR東日本では2005年冬の降雪時期までに各水力発電所の調整池の工事を完了させ、2006年春には稼動開始させたいとしている。
歴史
今後の予定
- 2007年(平成19年)春のダイヤ改正で、管内のすべての新幹線及び在来線特急を禁煙にする(喫煙車両の全面廃止)予定。
路線
神奈川県(御殿場線を除く)、山梨県(身延線を除く)、長野県(飯田線、中央本線塩尻以西と大糸線南小谷以北を除く)、新潟県(北陸本線と大糸線を除く)以北、静岡県(東海道本線熱海以東と伊東線のみ)の本州の旧国鉄の在来線の大部分と、東北新幹線・上越新幹線・長野新幹線(北陸新幹線の現行開通区間の通称)の新幹線、及び山形新幹線・秋田新幹線の通称を持つ新幹線直行特急が運営基盤である。
東日本旅客鉄道が運営している路線を以下に示す。括弧書きは正式な線路名称ではない運転上の通称である。
新幹線
東北新幹線(
山形新幹線・
秋田新幹線) -
上越新幹線 -
北陸新幹線(
長野新幹線)
在来線
関東地方
山手線 - (
京浜東北線) -
横浜線 -
根岸線 -
南武線 -
武蔵野線 -
赤羽線(
埼京線) -
川越線 -
中央本線(
中央快速線・
中央・総武緩行線) -
青梅線 -
五日市線 -
総武本線(
総武快速線・
中央・総武緩行線) -
京葉線 -
東海道本線 -
横須賀線 - (
湘南新宿ライン) -
鶴見線 -
相模線-
八高線 -
高崎線 -
上越線 -
吾妻線 -
両毛線 -
日光線 -
烏山線 -
東北本線(
宇都宮線) -
水戸線 -
常磐線(
常磐快速線・
常磐緩行線) -
水郡線 -
内房線 -
外房線 -
成田線 -
鹿島線 -
久留里線 -
東金線
東海・甲信越地方
中央本線 -
信越本線 -
小海線 -
飯山線 -
篠ノ井線 -
大糸線 -
上越線 -
羽越本線 -
越後線 -
弥彦線 -
白新線 -
磐越西線 -
米坂線 -
東海道本線 -
伊東線
東北地方
東北本線 -
磐越西線 -
只見線 -
磐越東線 -
常磐線 -
水郡線 -
仙山線 -
仙石線 -
石巻線 -
気仙沼線 -
大船渡線 -
陸羽東線 -
陸羽西線 -
北上線 -
釜石線 -
山田線 -
岩泉線 -
花輪線 -
八戸線 -
大湊線 -
津軽線(
津軽海峡線) -
奥羽本線 -
米坂線 -
左沢線 -
田沢湖線 -
羽越本線 -
男鹿線 -
五能線
JR他社線との分界駅
車両
JR東日本の車両形式を参照のこと。
JR東日本の車両の傾向としては、JR化初期の頃には特急用車両については路線ごとに専用設計された車両が導入されたが、通勤・通学用車両については、1990年代後半からの京浜東北線209系車両に始まる、設計や製作手法を大幅に見直して、製造コストの低減を図った経済車をベースにしたものが多数導入されており、特急用車両もこの流れで汎用化が進められている。地域としては、特に首都圏を中心に、旧国鉄から引き継いだ老朽化車両の新車への置き換えが進んでいる。大量に引き継いだ103系車両は2006年3月に一線を退き、他の旧国鉄型車両も古いものから新車への取替えが進められている。
近年登場している新車の傾向として、車両の動作状況や運行管理の集中管理を行うことができるよう、コンピュータによる集中管理・制御装置の付いた車両が多い。また、時代背景に即したサービスを常に提供できるよう車両置き換えサイクルを短縮しているため、通勤・通学用車両を中心に製造費用削減が推し進められている。基本設計の一部は、一部の他社関東私鉄車両にも取り入れられ、車両製作コストの削減に寄与している。
新幹線車両についても、1990年代後半からは標準車として、フル新幹線のE2系、ミニ新幹線のE3系が位置付けられたようである。
社内乗車人員上位3位
数字は
2005年度
- 1位 新宿駅…747,930人。1つの駅としては私鉄を含めて世界第1位の乗降客数。
- 2位 池袋駅…564,669人。1つの駅としては私鉄を含めて、新宿駅に次いで世界第2位の乗降客数。
- 3位 渋谷駅…423,884人。1つの駅としては私鉄を含めて、大阪・梅田駅とほぼ同数の乗降客数。
取扱収入上位3位
- 1位 東京駅…247,715,000円。
- 2位 新宿駅…150,715,000円。
- 3位 仙台駅…118,034,000円。
系列会社
グループ会社としては、清掃会社や整備会社といった
鉄道に直接関連する部門だけではなく、以下のように多岐にわたる。
運送業
ホテル業・駅ビル関係
旅行・レジャー産業
飲食・販売業
広告代理業
スポーツ
その他
持分法適用関連会社
関連団体
- 財団法人交通文化振興財団:青梅鉄道公園をJR東日本から委託を受けて運営。
その他出資会社
関連項目
外部リンク
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