東京都

この記事では日本の地方公共団体及びその区域としての「東京」について記述しています。

日本の都市及び都市圏としての「東京」は、東京を御覧下さい。
その他の「東京」については、東京 (曖昧さ回避) を御覧下さいい。

東京都（とうきょうと）

皇居（かつての江戸城）のある東京特別区、多摩地方、伊豆諸島・小笠原諸島を含む行政区画。
日本の首都機能が置かれている東京を管轄する地方公共団体。

概要

大きく分けて、東京特別区（東京23区、特別区、区部。旧東京市）、多摩地方、伊豆・小笠原諸島（島嶼部）の三地域に分けられる。狭義の「東京都」は、東京特別区のみを指す場合も多い。

人口は1257万7819人（2005年12月1日現在）。日本の首都であり、司法・立法・行政の中心地であり、経済の中心地でもある。

第二次大戦中の1943年 7月1日に、東京都制（昭和18年法律第89号）が施行され、東京府と東京市を統合した形で設置された。戦後の1947年に、地方自治法が施行された為に東京都制は廃止されたが、「東京都」の名称と行政区域は変更されず、現在に至っている。都制施行以来、東京都庁は、市役所（23区を包括する市）としての機能と、県庁として広域行政体としての機能を併せ持つ。

日本の都道府県の中では、人口が最も多い。又、東京都区部を中心とした都市圏（首都圏）は、世界で最も人口が多い都市圏である。

特別区（旧東京市）を都内、それ以外（多摩地方と島嶼部）の市町村を都下と表現する事がある。これは県内と県下が同じ意味である事を考えるとおかしな表現であるが、かつて東京市内、東京府下とされた呼称が、都制施行時にそのまま東京都内、東京都下に呼び変えられた事で起こった慣習的な表現と言われている。なお、多摩地方や島嶼部の住民は、特別区のみを「都内」とする表現を嫌う傾向もあるが、「多摩は東京ではない」として（東京都からの）分離や区別を求める人もいる。

都庁の所在地は長年千代田区にあったが、1991年に新宿区に移転した。この新宿副都心に完成した新都庁は展望台も設置された観光名所としても知られ、文化放送（千代田区）もサテライトスタジオが開設された程である。

都庁所在地は新宿区であるが、特別区の総称としての都市名で、「東京」とされる場合もある（都の見解では新宿区とされる）。天気予報では、特別区を「東京」として表示する。

地理

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関東平野に位置し、東京湾に面している。東京都の行政区には、他に小笠原諸島と伊豆諸島を含む。
関東地方の一角。
日本の最南端（沖ノ鳥島）、及び最東端（南鳥島）を持つ。

特別区

東部には、隅田川、荒川、江戸川といった川の流域に、低地が広がっている。このため、「ゼロメートル地帯」も少なくない。
西側から武蔵野台地の末端部である幾つもの舌状台地が伸びており、山の手と呼ばれる。
南部の多摩川沿いの地域には低地が続いている。
臨海部には埋立地が続いている。
皇居（旧の江戸城）を基準として、城北、城東、城南、城西という呼び方をすることがある。

川：隅田川、荒川、江戸川、中川

多摩地方

多摩川沿いの低地を中心として北側には武蔵野台地、南側には多摩丘陵が広がる。
多摩西部（西多摩地域）には関東山地に含まれる山地がある。
かつて北多摩郡、西多摩郡、南多摩郡であったため、多摩地域や三多摩とも呼ばれる。現在は西多摩郡のみ残っているため、「多摩地方」や「多摩地域」と呼ばれる事が多い。

川：多摩川

島嶼

伊豆諸島

小笠原諸島

自然公園

国立公園

秩父多摩甲斐国立公園、富士箱根伊豆国立公園、小笠原国立公園

国定公園

明治の森高尾国定公園

国営公園

昭和記念公園

都立自然公園

都立滝山自然公園、都立高尾陣場自然公園、都立多摩丘陵自然公園、都立狭山自然公園、都立羽村草花丘陵自然公園、都立秋川丘陵自然公園

歴史

律令制の時代

（※江戸の歴史も参照。）

現代の東京都の領域は、令制国の武蔵国の一角である。郡においては、東京特別区は豊島郡（中心部）、荏原郡、足立郡の一部、下総国葛飾郡の一部に相当する。多摩地方は多麻郡となっていた。近世初期に、葛飾郡のうち、隅田川から利根川（現代の江戸川下流）の間が、下総国から分離されて武蔵国に編入された。武蔵国は、現在の東京都全域だけでなく、埼玉県全域と神奈川県東北部を含む広い版図であるが、国府と国分寺はそれぞれ現在の府中市と国分寺市にあった。当初の武蔵国は、五畿七道では東山道に属していたが、771年に東海道所属に変更された。

延喜式神名帳には足立郡に氷川神社（名神大社）、多磨郡に小野神社（一宮）、阿伎留神社、青渭神社等が見えるが、後世武蔵国総社とされた大国御魂神社や、東京の神社として著名な神田明神や日枝神社の名は見えない。

かなり古い時代から渡来人が住んでいたようで、亀塚古墳のある狛江郷（狛江市周辺）は高句麗に由来するとされ、他にも渡来人に纏わる伝承は多い。武蔵野の開発は渡来人の潅漑技術による所が大きいとされる。

鎌倉時代から戦国時代まで

中世には武蔵七党と呼ばれる武士団が興り、関東に進出した畿内の河内源氏の家人となった。源平合戦では豊島氏、足立氏、葛西氏らが活躍している。12世紀には豊島郡江戸郷の名が見え、この地を本拠とする江戸氏も興った。14世紀には、新田義貞が鎌倉幕府軍を破った分倍河原の戦いが知られる。

戦国時代には扇ヶ谷上杉氏の家宰であった太田氏が台頭し、江戸城を築いた太田道灌が武蔵国の掌握に力を注いだが暗殺され、小田原城を拠点とする後北条氏が武蔵国に進出する。北条氏政の弟・北条氏照は八王子城を築き、西方の甲斐国の武田氏に備えた。その後北条氏も、豊臣秀吉の小田原攻めによって滅んだ。

江戸時代

後北条氏が滅んだ頃、岡崎（西三河）出身の徳川家康が、駿府城（旧静岡市）から江戸城に入る。やがて関ヶ原の戦いに勝利した家康は、1603年 3月24日（旧暦2月12日）に江戸幕府を開き、江戸時代が到来する。ここに、首都は京都でありながら、江戸は行政庁所在地となる。18世紀初頭には、江戸は人口100万人を超える世界有数の大都市へと発展を遂げていた。 tokyotower.jpg

明治維新から第二次大戦まで

1867年 11月9日（旧暦10月14日）、徳川慶喜が大政奉還を行い、江戸幕府が崩壊すると、翌1868年に江戸は東亰（後に東京）と改称され、1869年に明治天皇が皇居（旧の江戸城）に入ると、名実共に、東京は近代日本の首都となった（首都を京都から東京へ移す遷都令は無く、東京を首都とする法的根拠も無い、という意見もある）。

全国から新政府に仕える人々が集まり、多くは皇居周辺（後世の山手線内側）に住んだ。これが山の手族の起源である。又、築地には外国人居留地が設けられ、銀座には西洋風の煉瓦街が作られて、文明開化が進んだ。1871年 8月29日（旧暦7月14日）の廃藩置県によって東京府が発足し、東京は府庁所在地となった。そして、1889年には市制施行で東京市が発足した。

大正期に入ると、東京市への人口流入は更に進み、1920年の人口は370万人になったが、1923年 9月1日には関東大震災に襲われ、特に下町が大打撃を受け、一時、面積が半分程度の大阪市の人口が東京市を抜くことにもなった。近衛文麿政権に入る前までは、大阪が日本の経済・産業･文化・芸術の中心的な地位にあったが、近衛文麿以後の政権が戦時体制を敷いて、経済・産業・文化・芸術・教育、その他あらゆる分野の中枢を東京に集めた。

第二次世界大戦中の1943年 7月1日には、東京市と東京府は廃止され、東京都が設置された。初代東京都長官は、内務省出身の大達茂雄であった。そして、第二次世界大戦末期の1945年 3月10日には、東京大空襲によって市街地の大半が焼け野原と化した。

第二次大戦後

しかし、政府が首都たる東京の復興を最優先し、東京オリンピックによって戦後復興は終結し、東京は高度経済成長の中で新しい日本の政治・経済の中心として大発展を遂げる。高度経済成長期から、経済面で烈しい東京一極集中が進み、現在もこの傾向は加速する一方である。

1979年に鈴木俊一が都知事に就任すると、鈴木知事の意向も有ってか、東京都はバブル経済の涛に飲まれ、異常な地価高騰に見舞われた。1991年には、新宿に都庁新庁舎が完成し、東京の新たな象徴となった。その後はバブル崩壊が進み、1996年に予定された世界都市博覧会は、1995年に就任した青島幸男知事によって中止された。

1999年に石原慎太郎が都知事に就任して以降は、品川、丸の内、汐留及び臨海副都心などの再開発が目覚しく、石原知事の東京至上構想や、I LOVE NEW TOKYO計画の立ち上げなど、超過密都市でありながら、尚も活発な経済活動を示唆している。

年表

古代

771年　武蔵国、東山道から東海道に転属。
939年　平将門の乱（～940年）。

中世

1333年　新田義貞、分倍河原・関戸で鎌倉幕府軍を破る。
1416年　上杉禅秀の乱。
1457年　この頃、太田道灌が江戸城を築く。
1486年　太田道灌、相模の上杉定正の館で暗殺される。
1524年　北条氏綱、江戸城に入城。
1582年　この頃、北条氏照が八王子城を本格築城。
1590年　豊臣軍の前に江戸城開城、八王子城落城。徳川家康が駿府から江戸に転入。

江戸時代

1603年3月24日：徳川家康が征夷大将軍に任じられ、江戸幕府を開く。
1635年　武家諸法度、参勤交代の制を定める。
1651年　由比正雪の乱。
1657年　江戸大火。吉原遊郭、浅草に移転（新吉原）。
1702年　赤穂浪士、吉良邸討ち入り。
1707年　富士宝永山噴火、江戸にも降灰。　
1714年　絵島生島事件。
1723年　火の見櫓設置を指示。
1727年　武蔵野新田開発。
1783年　浅間山噴火、江戸にも灰が降る。
1791年　男女混浴禁止令。
1805年　関東取締出役設置。
1836年　江戸名所図会刊行完了。
1839年　蛮社の獄。
1840年　遠山景元、町奉行となる。
1855年　安政の大地震（第一次関東地震）。
1860年3月24日：桜田門外の変。
1866年　江戸各所で打ち壊し。
1867年11月9日（慶応3年旧暦10月14日）：大政奉還。
1868年：彰義隊の変（5月） / 江戸を東京と改称（7月） / 明治改元（10月23日。旧暦9月8日） / 明治天皇、東京に行幸江戸城を東京城に改称（10月）。

明治から第二次大戦まで

1869年（明治2年）明治天皇再び東京に行幸、東京城を皇城と改称。築地外国人居留地設置。
1871年（明治4年）8月29日：廃藩置県で東京府が設置され、東京は府庁所在地となる。
1874年（明治7年）東京警視廳設置。
1878年（明治11年）竹橋事件。
1882年（明治15年）上野動物園完成。
1888年（明治21年）皇城を宮城（きゅうじょう）に改称。
1889年（明治22年）4月1日：市制・町村制施行され、東京市が発足。
1898年（明治31年）淀橋浄水工場(淀橋浄水場)通水。
1899年（明治32年）築地居留地廃止。
1902年（明治35年）神田上水及び玉川上水廃止。
1905年（明治38年）日比谷焼打事件。
1918年（大正7年）玉川水道株式会社、玉川浄水場通水。
1920年（大正9年）豊多摩郡内藤新宿町を東京市に編入。
1922年（大正11年）三河島汚水処分場(三河島水再生センター)が運転開始
1923年（大正12年）5月：渋谷町水道、砧下浄水場通水。
1923年（大正12年）9月1日：関東大震災（第二次関東地震）発生。
1924年（大正13年）第一水道拡張事業完了。村山上貯水池(多摩湖)完成。境浄水場通水。
1925年（大正14年）江戸川上水町村組合、金町浄水場通水。
1927年（昭和2年）村山下貯水池(多摩湖)完成。
1927年（昭和2年）12月：東京地下鉄道（現・東京地下鉄銀座線・上野～浅草間）開通 / 大正天皇陵（多摩御陵）造営（東京府八王子市）。

1928年（昭和3年）荒玉水道町村組合、砧上浄水場通水。

1930年（昭和5年）砂町汚水処分場(砂町水再生センター)が運転開始。
1930年（昭和5年）矢口水道株式会社、矢口浄水場通水。
1931年（昭和6年）羽田飛行場(現在の東京国際空港・羽田空港)がオープン。
1931年（昭和6年）芝浦汚水処分場(芝浦水再生センター)が運転開始。
1932年（昭和7年）井萩町水道、杉並浄水場通水。
1932年（昭和7年）日本水道株式会社、狛江浄水場通水。町営及び町村組合の10水道事業を合併。
1932年（昭和7年）豊多摩郡・北豊島郡・荏原郡・南足立郡・南葛飾郡の計82町村を東京市に編入、東京市は35区となる。
1934年（昭和9年）山口貯水池(狭山湖)完成。
1936年（昭和11年）国会議事堂落成 / 北多摩郡砧村・千歳村を東京市に編入。
1937年（昭和12年）後楽園球場完成。
1938年（昭和13年）東京高速鉄道（現・東京地下鉄銀座線・渋谷駅～虎ノ門駅間）開通。
1941年（昭和16年）陸上交通事業調整法に基づく戦時統制。東京地下鉄道と東京高速鉄道、帝都高速度交通営団へ統合。
1942年（昭和17年）東京初空襲（ドーリットル空襲）。
1943年（昭和18年）7月1日：東京市と東京府が廃止され、東京都が設置される。
1945年（昭和20年）3月10日：東京大空襲。

1945年（昭和20年）9月2日：連合国軍進駐。

昭和後期（第二次大戦後）

1947年（昭和22年）：区部が35区から23区に再編され、特別区となる。
1948年（昭和23年）宮城を皇居と改称。
1954年（昭和29年）営団地下鉄丸ノ内線開業。
1957年（昭和32年）小河内貯水池(奥多摩湖)竣工式。
1958年（昭和33年）東京タワー完成 / 多摩動物公園開園。
1959年（昭和34年）東京モノレール開業。
1960年（昭和35年）都営地下鉄浅草線開業。
1960年（昭和35年）東村山浄水場通水。
1961年（昭和36年）営団地下鉄日比谷線開業。
1962年（昭和37年）東京都水道局から東京都下水道局が独立。みやぎ水再生センターが運転開始。

1964年（昭和39年）落合水再生センターが運転開始。世界初の上部公園開放。

1964年（昭和39年）10月：東海道新幹線開通（1日）、東京オリンピック開催（10日～24日）。
1965年（昭和40年）淀橋浄水場廃止、66年3ヶ月の歴史を閉じる。
1965年（昭和40年）都議会議長選挙に絡む贈収賄容疑により当時の都議会議長を含む都議会議員12人が逮捕、4人が在宅起訴となる事件がきっかけで都議会が解散される。
1965年（昭和40年）読売ジャイアンツ、セントラルリーグ9連覇開始。
1966年（昭和41年）営団地下鉄東西線開業。
1967年（昭和42年）美濃部亮吉都知事当選（美濃部革新時代始まる）。
1967年（昭和42年）森ヶ崎水再生センターが運転開始。
1968年（昭和43年）小笠原諸島返還、三億円事件（府中市）。
1968年（昭和43年）都営地下鉄三田線開業。
1969年（昭和44年）営団地下鉄千代田線開業。
1970年（昭和45年）三島由紀夫決起事件。
1970年（昭和45年）小作浄水場通水。
1973年（昭和48年）巨人、リーグ9連覇(V9)達成。
1974年（昭和49年）三菱重工ビル爆破事件。営団地下鉄有楽町線開業
1974年（昭和49年）新河岸水再生センターが運転開始。
1975年（昭和50年）三園浄水場通水。
1977年（昭和52年）立川基地全面返還（立川市）。
1977年（昭和52年）小菅水再生センターが運転開始。
1978年（昭和53年）5月20日：新東京国際空港（現成田国際空港）開港、東京国際空港（羽田空港）は実質国内線専用に。
1978年（昭和53年）営団地下鉄半蔵門線開業。都営地下鉄新宿線開業。
1979年（昭和54年）鈴木俊一都知事当選（以降95年まで4期16年）。
1981年（昭和56年）葛西水再生センターが運転開始。
1982年（昭和57年）明治神宮野球場、球場大改修化完了。
1984年（昭和59年）中川水再生センターが運転開始。
1985年（昭和60年）三郷浄水場通水。
1985年（昭和60年）第一回パンパシフィック水泳選手権開催。
1986年（昭和61年）地価急騰、狂乱地価。
1987年（昭和62年）4月1日：国鉄分割民営化。JR東日本が経営を引き継ぐ。但し、東海道新幹線の東京駅はJR東海が管轄。
1988年（昭和63年）東京ドーム完成。

平成期

1989年（平成元年）葛西臨海水族園開業。 / 昭和天皇陵（武蔵陵墓地）造営（八王子市）。
1991年（平成3年）東京の電話局番4桁になる（1月） / 新宿に東京都庁舎（東京都庁新庁舎）完成（3月）

1991年（平成3年）営団地下鉄南北線開業。

1993年（平成5年）東京湾連絡橋レインボーブリッジ完成。
1994年（平成6年）営団地下鉄有楽町線新線開業。
1995年（平成7年）地下鉄サリン事件（3月） /青島幸男都知事初当選（5月） / 中野水再生センターが運転開始（7月） / 有明水再生センターが運転開始（9月） / 東京メトロポリタンテレビジョン（MXテレビ）開局（11月）。
1996年（平成8年）東京臨海高速鉄道臨海副都心線開業
1998年（平成10年）多摩都市モノレール開業 / 山一證券倒産。
1999年（平成11年）石原慎太郎都知事初当選（2003年に再選）。
2000年（平成12年）東京ドームの敷地に東京ドームホテルが開業。
2000年（平成12年）都営地下鉄大江戸線開業。
2001年（平成13年）浮間水再生センターが運転開始
2003年（平成15年）後楽園ゆうえんち、東京ドームシティアトラクションズに名称変更。ドームシティ敷地内にラクーア完成。東海道新幹線の品川駅が開業。これにより在来線はJR東日本、新幹線はJR東海の管轄となる。
2003年（平成15年）六本木ヒルズ完成。
2003年（平成15年）汐留シオサイト完成。　
2004年（平成16年）帝都高速度交通営団民営化。東京地下鉄株式会社となる。

行政区画の変遷

1868年（慶応4年）- 東亰と命名、程無く東京と改称。（江戸からの名称変更）
1871年（明治4年）- 廃藩置県により、江戸城下が東京府となる。
1872年（明治5年）- 東京府が、ほぼ現23区の範囲に拡大。
1878年（明治11年）- 郡区町村編制法施行。府内には15の区と南豊島郡、北豊島郡、荏原郡、南足立郡、南葛飾郡、東多摩郡が発足。
1889年（明治22年）- 市制・町村制施行。15区の区域に新たに東京市を設置。
1893年（明治26年）- 多摩地方（三多摩）が神奈川県から東京府に編入。

三多摩には千歳村・砧村（現在の世田谷区の一部）を含む。

1896年（明治29年）- 南豊島郡・東多摩郡が合併し豊多摩郡となる。
1898年（明治31年）- 東京市の「市制特例」が廃止され、一般市制に移行。東京市役所が開設。
1932年（昭和7年）- 5郡（荏原郡、豊多摩郡、北豊島郡、南足立郡及び南葛飾郡）82町村を東京市に編入。東京市は35区になる。
1943年（昭和18年）- 東京都制施行。東京市と東京府を廃止し、東京都を設置。
1947年（昭和22年）- 地方自治法施行。区は23区となり、特別地方公共団体である「特別区」になる。
1952年（昭和27年）-　一般市制移行記念日として10月1日を「都民の日」に制定。

人口

年齢構成

行政

行政組織

東京都 - 東京都域全体の広域行政と特別区の区域における大都市行政。
- 議決機関
  - 都議会 - 議会局
- 執行機関
  - 知事
    - 副知事
      - 知事部局 - 知事本局、青少年・治安対策本部、総務局、財務局、主税局、生活文化局、都市整備局、環境局、福祉保健局、病院経営本部、産業労働局、中央卸売市場、建設局、港湾局
      - 東京消防庁
      - 公営企業 - 交通局、水道局、下水道局
    - 出納長 - 出納長室
  - 教育委員会 - 教育庁
  - 選挙管理委員会 - 事務局
  - 人事委員会 - 事務局
  - 監査委員 - 事務局
  - 公安委員会 - 警視庁
  - 労働委員会 - 事務局
  - 収用委員会 - 事務局
特別地方公共団体（特別区） : 千代田区、中央区、台東区など23区
特別区の一部事務組合（3団体）
普通地方公共団体（市町村）
市町村の一部事務組合（34団体）
財産区（1市2町に8つの財産区）

財政と事業

最近では、臨海副都心開発における、東京テレポートセンター、東京臨海副都心建設、竹芝地域開発、東京ファッションタウン、タイム二十四の臨海関連第三セクター5社が相次いで経営破綻するなどの、いわゆる「5T問題」（三セク五社の頭文字から）を抱えており、他にも国際貿易センター、東京臨海高速鉄道、東京都地下鉄建設、多摩ニュータウン開発センターなどの三セクの深刻な財政問題を抱えている、報道機関は大阪市の三セク問題ばかりを取り上げ、東京都の三セク問題は一切取り上げない為、一般にはあまり認知されていない。

財政状況は、景気の回復による都税収入の増加と、石原都政下での緊縮財政で、2000年前後の最悪の水準から大幅に回復し、一般会計が他の会計から借り入れる「隠れ借金」も2006年度で完済する目処が立った。起債依存度は全国の自治体で最低の5.8％と財政の健全化が進んでいる。一方では特別会計や監理団体なども含めた東京都の連結での負債（^*の23ページ目）は、2004年度末に16兆9508億円、都民一人あたりの負債額は約135万円と共に全国最多であり、特別会計や監理団体の財政は依然厳しい。

又、生活保護を受けている世帯は、2005年4月現在には140,848世帯で、生活保護を受けている人数は187,773人にも上るなど、大きな問題も抱えている（最多地区は足立区で、小学生のうち生活保護を受けている児童の割合が、2006年頭で42％にも上る）。

政治

東京都議会

定数 127人
任期 2005年 7月23日 - 2009年 7月22日

東京都議会選挙は統一地方選挙では実施されない。これは1965年（昭和40年）に都議会が解散されたことによる。

構成

2006年2月10日現在の会派構成

東京都議会自由民主党 49
都議会民主党 34
都議会公明党 23議席
日本共産党東京都議会議員団 13
都議会生活者ネットワーク 3
無所属（行革110番） 1
無所属（自治市民'93） 1
無所属（市民の党） 1
無所属（民主フォーラム） 1
欠員 1

選挙区

選挙区名	定数	選挙区名	定数	選挙区名	定数	選挙区名	定数
千代田区	1	中央区	1	港区	2	新宿区	4
文京区	2	台東区	2	墨田区	3	江東区	4
品川区	4	目黒区	3	大田区	8	世田谷区	8
渋谷区	2	中野区	4	杉並区	6	豊島区	3
北区	4	荒川区	2	板橋区	5	練馬区	6
足立区	6	葛飾区	4	江戸川区	5	八王子市	5
立川市	2	武蔵野市	1	三鷹市	2	青梅市	1
府中市	2	昭島市	1	町田市	3	小金井市	1
小平市	2	日野市	2	西東京市	2	西多摩	2
南多摩	2	北多摩第一	3	北多摩第二	2	北多摩第三	2
北多摩第四	2	島部	1

西多摩選挙区は福生市、羽村市、あきる野市と西多摩郡、南多摩選挙区は多摩市と稲城市、北多摩第一選挙区は東村山市、東大和市と武蔵村山市、北多摩第二選挙区は国分寺市と国立市、北多摩第三選挙区は調布市と狛江市、北多摩第四選挙区は清瀬市と東久留米市、島部選挙区は大島支庁、三宅支庁、八丈支庁、小笠原支庁で構成される。

経済

一極集中の歴史

Ginza_wako.jpg 江戸時代の江戸は、幕府や諸大名の屋敷が置かれ、人口100万人を超えていたと推定され、国内最大の消費地であった。しかし、「日本の富の7分は大坂に」と言われるように、経済の中心地は大坂であった。今日のように東京が経済の中心地となったのは、戦後の高度経済成長期以降である。

明治政府は、国力を欧米列強に伍べる為、行政の中央集権と、東京への一極集中を進め、その流れは第二次大戦後も継承された。経済面の東京一極集中は、高度経済成長期が第一の頂点、バブル経済期が第二の頂点、そして現在の平成デフレ不況が第三の頂点となっており、より一層、東京都区部への一極集中が加速している。一極集中が加速するに連れて、製造業の本社が数多く興った地方都市や、本社が多く集まっていた他の大都市から、中央たる東京に本社（本社機能）を移転する傾向が現れている。

その結果、国内総生産における東京都（多摩地方と伊豆小笠原諸島を含める）が占める割合は1／6に上り、全国の証券取引所における証券取引の約8割を東京証券取引所が占めるなど、日本経済において東京都（なかんずく特別区）は圧倒的な地位を占めるようになった。

他の地域から東京都区部へ通勤する者は、「○○都民」（例：千葉都民、茨城都民）と諷刺される事もある。又、多摩地方から東京都区部へ通勤する者は、「多摩都民」と諷刺される事もある。バブル経済期に地価高騰が起こって以降は、東京都区部への通勤圏は、「北は宇都宮から、西は沼津から」と言われるまでに拡大している。

近年では、過度の一極集中に対する反省から、行政面では国会で首都機能移転が論議されている。経済面では、本社機能を東京から移転する企業も少数であるが現れるなど、経済における東京一極集中を是正しようとする動きが見られた。
しかし、首都機能移転の論議も実質的に中断しており、最近では千代田区や港区など都心部の再開発が行われるなど、再び都心回帰の傾向が見られる。この現状に対し、東京で地震などの自然災害が発生した場合、日本経済が大打撃を被る可能性があり、75年周期で襲来する関東地震（東海地震）が近い将来起きる事が予想されているため、東京への一極集中に対して懸念の声が高まっている。

産業構成

名目上の都内総生産は84兆7628億円（2001年度、東京都）で、日本の国内総生産の1／6（2001年度、東京都）を占めている。この比率は最近10年間において、殆ど変わっていない。国内経済の低迷に伴い、都内経済も低迷傾向にあるが、国内景気ほど落ち込んではおらず、今後は国内経済の回復に伴って都内経済も回復すると見込まれている。

東京は世界第二の経済大国の中心として、今でも世界経済でも大きな地位を占め、東京証券取引所は、ニューヨーク証券取引所、ロンドン証券取引所と並ぶ重要性を持っている。

東京都の総生産の産業別構成比は、第一次産業が0.1％、第二次産業が18.6％、第三次産業が91.5％である（2001年度。この他に控除すべき数値がある為、合計は100％を超える）。このように、第一次産業が占める割合は極めて低く、第三次産業が占める割合が極めて高く、特にサービス業、卸売業、小売業の比率が高い。

首都でもあるために、マスコミが多い。又、大手企業の本社や、外国企業の日本法人の本社が数多く立ち列ぶ。

傾向として、特別区には本社が多く、多摩地方には支社や営業所が多い。このため、東京都区部は「本店経済」とも呼ばれており、本社の存在によって経済が成り立っているといっても言い過ぎではない状態である。従って、東京都の産業連関表では、「財（農林水産業、鉱業、製造業、建設及び電気・ガス・水道）・サービス・本社」という三部門に分かれている。

（※ 東京都に本社を置く企業は、「Category:東京都の企業」を参照せよ。）

第一次産業

農業

東京都の耕地面積は8460ha（2003年、農林水産省）で、全国最低である。農地は多摩地方に集中している。特別区の農地は年々縮小しており、農地が全くない地区もある。東京都では、大消費地に近い地理的特性から、野菜・果樹・花卉が主に生産されており、小松菜、ホウレンソウが主要な生産物である。特に小松菜は、中央卸売市場の総入荷量の内、32.5％（2000年、東京都）を占める。昔は練馬大根が特産物であったが、現在ではあまり生産されていない。

畜産業

東京都の畜産業は、都市化の急激な進展によって、年々生産者が減りつつある。しかしながら、大消費地に近いという有利な条件を生かし、生産者は経営体質の強化を図っている。また、財団法人東京都農林水産振興財団・青梅畜産センター（旧：東京都畜産試験場）が新品種の開発に力を入れており、これまでに「TOKYO X」（豚）、「東京しゃも」（軍鶏）、「東京うこっけい」（ウコッケイ）が開発されている。この内、「TOKYO X」はブランドとしての認知度が高まりつつある。

林業

東京都の森林面積は、東京都の総面積の約36.0％を占め、特に多摩地方西部の、あきる野市、青梅市、奥多摩町、八王子市、日の出町、檜原村などに、杉や桧などから成る、多くの山林がある。しかしながら、木材価格の低下、林業経営費用の上昇、林業従事者の高齢化などの要因により、衰退の一途を辿っている。その為、森林の荒廃が進みつつあり、環境問題となりつつある。特に、奥多摩の森林から毎年発生する大量の杉花粉は、花粉症の原因として、都民の生活に多大な悪影響を及ぼしている。

水産業

かつて、東京湾は「江戸前の海」と呼ばれ、江戸前寿司の語源となるような漁場であったが、現在の水産業の中心は島嶼である。その内、伊豆大島付近、八丈島付近の海域での漁獲量が多い。種類別では、鰹、鶏冠海苔、鯵が多い。又、くさやの干物のような特産物もある。

第二次産業

製造業

東京都は京浜工業地帯の一角であり、東京湾沿岸部を中心に事業所が多く集まる。又、多摩地方でも日野市、府中市、八王子市、羽村市、瑞穂町、青梅市などにも大型の事業所が多くあり、これら地域の製品出荷額も多い。

製造分野としては、印刷、情報通信機械、皮革、精密機械の占める割合が多く、これらの分野での製品出荷額は全国一位である（2002年、東京都）。この他には、電気機械、輸送用機械、一般機械の出荷額が多い。

又、山手線の外側に位置する東京郊外、特に大田区には、町工場が多い。

建設業

いわゆる「大手ゼネコン」と呼ばれる総合建設会社の本社の多くが集中する。

第三次産業

金融・保険

日本の金融の中心地であり、東アジアにおける金融の一大拠点でもある。
- ニューヨーク、ロンドンと並んで世界三大証券取引所に挙げられる東京証券取引所があり、その他にも株式や金融商品の市場がある。
- 首都に当たるので、中央銀行である日本銀行の本店が置かれている。
- りそな銀行や埼玉りそな銀行を除く都市銀行の本店、地方銀行や外国の金融機関の東京支店が、特別区内にある。
- 大手証券会社、大手保険会社、信託銀行の本社ないしは東京本部が置かれている。

サービス

通信業

日本郵政公社
NTTグループ
- 日本電信電話（グループ持株会社）
- NTT東日本
- NTTドコモ（DoCoMo）
KDDI（DION・AU）、日本テレコム、Vodafoneなど多くの通信事業者
殆どの出版社

電気・ガス

東京電力（東電）
東京ガス

運輸業

東日本旅客鉄道（JR東日本）、日本貨物鉄道（JR貨物）、東海旅客鉄道（JR東海）
東京都を始点とする西武鉄道（所沢市）を除く大手私鉄の本社（京王電鉄は多摩地方の多摩市）
日本航空（日航、JAL）、全日本空輸（全日空、ANA）
ヤマト運輸、日本通運（日通）等

※この他、通信会社、IT関連、広告代理店、人材派遣など各種サービスを提供する会社の本社が置かれている。

商業

東京都の商業は、生産額が19兆4627億円（2001年、東京都）であり、都内総生産の内23.0％（同）を占め、サービス業についで高い割合を占める。

日本の商業において、東京都の占める割合は首都が有る為大きく、事業所数は10.5%、従業員数は14.3%、販売額は32.2%（2002年、東京都）を占めており、何れも全国一位である。特に卸売業の占める割合が大きく、事業所数は15.2%、従業者数は22.6%、販売額は38.7%（同）を占めている。事業所、従業員数に比べて販売額が大きいのが特徴で、取扱額が大きい事業所が多い事を示している。小売業は事業所数が9.2%、従業者数が10.2%、販売額が12.4%（同）で、卸売業ほど占める割合が大きくないが、何れも全国一位である。

東京都の卸売業と小売業を比較すると、事業所数では小売業が卸売業を大幅に上回るが、販売額では卸売業が小売業に比べて圧倒的な割合を占め、矢張り卸売業では取扱額が大きい事業所が多い事が示されている。

=卸売業

= 東京都の卸売業は、事業所数57,653、販売額は159兆9582億5200万円（2002年、東京都）である。事業所数では、従業員30人以下の小規模な事業所が多いが、販売額は100人以上の大規模事業所が約63%と圧倒的な比率を占める。事業所は区部に集中しており、特に中央区に多い。

産業小分類別に見ると、機械器具卸売業が販売額41兆3759億8400万円（同）で多数を占め、以下各種商品卸売業、建築材料、鉱物・金属材料等卸売業、飲食料品卸売業と続く。機械器具卸売業は、電気機械器具卸売業の占める割合が半数以上を占める。各種商品卸売業は、事業所数が149と非常に少ないにも拘らず、販売額が40兆4902億7300万円であり、非常に規模が大きい事業所がある事が示されている。

=小売業

= 東京都の小売業は、商店数119,016、販売額は16兆7460億3500万円（2002年、東京都）である。商店数は区部に多く、販売額に占める割合も多い。特に中央区、新宿区、渋谷区等、百貨店や家電量販店、各種専門店が集中する繁華街がある地域で販売額が大きい。

不動産

三井不動産や三菱地所などの、大手不動産会社の本社所在地。
オフィスビル・店鋪・マンション等の需要が多く、丸の内や日本橋や六本木などでは大規模開発が進んでいる。
バブル経済期に過熱した不動産価格は、その崩壊後大幅に下落したが、近年では海外投資家による不動産投資も行なわれており、これらを受けて取引は活発化して来ている。

姉妹友好都市

ニューヨーク市（アメリカ合衆国）
北京市（中華人民共和国）
パリ市（フランス共和国）ニューサウスウェールズ州（オーストラリア連邦）
ソウル特別市（大韓民国）
ジャカルタ市（インドネシア共和国）サンパウロ州（ブラジル連邦共和国）カイロ市（エジプト・アラブ共和国）
モスクワ市（ロシア連邦）
ベルリン市（ドイツ連邦共和国）
ローマ市（イタリア共和国）

地域

以下の23区・26市・1郡・4支庁(島嶼部)・5町・8村がある。

特別区（区部）

多摩地方

市部

郡部

西多摩郡

島嶼部

大島支庁

三宅支庁

三宅村（三宅島）
御蔵島村（御蔵島）

八丈支庁

小笠原支庁

小笠原村（小笠原諸島、火山列島（硫黄列島）、南鳥島、沖ノ鳥島）

東京副都心

東京都が策定した副都心。全部で7箇所ある。

新宿副都心
池袋副都心
渋谷副都心

上野・浅草副都心
錦糸町・亀戸副都心

大崎副都心
東京臨海副都心

多摩の「心(しん)」

東京都が「多心型都市づくり」を目的に「副都心」とともに策定した多摩地方の中心的都市。5箇所ある。

マスコミ

首都に当たるので、「マスコミ」と呼ばれる各種報道機関で、全国を網羅する会社は、95％以上が東京都区部に本社を置いている状況である。

特にテレビに関しては、キー局と呼ばれる民間放送五局（日本テレビ放送網、東京放送、フジテレビジョン、テレビ朝日、テレビ東京）が、地方局を事実上支配下に置いており、その結果として送られる情報が中央たる東京からの物に偏ってしまい、「中央からの視点」でしか事象を語れない論調の硬直化、「中央に憧れる地方人」の再生産など、中央一極集中を促す根本原因になっているのではないか、という意見があり、批判の的となっている。ラジオにおいても同じような状況が存在する。（→以下詳細は「キー局」のページで述べる）

同様の批判は新聞においても見られるが、新聞の場合は各地方でブロック紙や地方紙が一定以上の独立性や影響力を持っており、中央一極集中がテレビ程に凄まじいわけではない。

東京都区部に本社を置くテレビ局

渋谷区
- 日本放送協会（NHK）のNHK放送センター
港区 (東京都)
- 日本テレビ放送網（NTV、日テレ）
- 東京放送（TBS）
- フジテレビジョン（CX、フジ）
- テレビ朝日（EX、テレ朝）
- テレビ東京（TX、テレ東）
江東区
- 東京メトロポリタンテレビジョン（東京MXテレビ）

東京都区部に本社を置くラジオ局

新聞

全国紙

夕刊紙

夕刊フジ
日刊ゲンダイ（新聞協会非加盟）

地方紙

東京新聞
内外タイムス（夕刊専売）

スポーツ紙

通信社

放送局

NHK放送センター（総合テレビ・デジタル総合テレビ・ラジオ第一放送は関東広域圏（デジタル総合テレビは茨城県を除く）、FMラジオ放送は東京都（小笠原諸島は中継局が無く聴取不可）を、教育テレビ・デジタル教育テレビ・ラジオ第二放送・衛星放送は全国を視聴可能区域とする。）

関東広域圏で放送するチャンネル

テレビのキー局

日本テレビ放送網（NTV、日テレ）
東京放送（TBS）
- TBSラジオ&コミュニケーションズ（TBSラジオ）
フジテレビジョン（CX、フジ）
- ニッポン放送
テレビ朝日（EX、テレ朝）
テレビ東京（TX、テレ東）

テレビのキー局以外

文化放送
放送大学学園（放送授業を実施する地域のみ）
エフエムインターウェーブ（特別区のみ）

※NHK総合、教育、TBS、CX、EXは沖縄県大東諸島も視聴可能区域に含む。（その項参照）

東京都のみのローカル局

東京メトロポリタンテレビジョン（東京MXテレビ）
エフエム東京（小笠原諸島は中継局が無いため聴取不可）
J-WAVE（南方諸島は中継局が無いため聴取不可）
AFN（アメリカ軍放送）

全国を対象に放送するチャンネル

ケーブルテレビ

（→Category:東京都のケーブルテレビ局）

交通

空港

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東京国際空港

東京国際空港は（羽田空港。IATA 空港コードHND）- 大田区南部にある。国内線を中心として、韓国ソウル（金浦空港）を結ぶ路線と少数の国際チャーター便も発着する。また、都心部との距離が近いため国賓を中心とした外国政府特別機も主に使用する。

都心部との交通手段として東京モノレールと京浜急行線がターミナル直下に乗り入れるほか、リムジンバスが都内、都下の主要駅や主なホテル、近隣県の主な駅との間を結んでいる。また、路線バスやタクシーも利用される。

成田国際空港

上記以外の殆どの国際線は千葉県成田市（用地の一部は隣接町）にある成田国際空港（成田空港、IATA空港コードNRT）が使われる。なお、成田空港には国際線との乗り継ぎ客を運ぶことを主な目的にした少数の国内線も発着する。

開港当時からの東関東自動車道経由のリムジンバスの他に、1991年3月に空港ターミナル直下に鉄道が乗り入れるようになり、東京都への連絡は一応整ったとされる（着工したものの完成する事がなかった「成田新幹線」の施設（駅等）を一部活用し、JR線・京成線と接続した。開港時より京成スカイライナーは運行していたが、当時の成田空港駅（現・東成田駅）はターミナルから少し距離があった）。しかし都心部からは1時間程度の所要時間がかかることもあり、現在成田高速鉄道アクセスの整備が行われている。