条約（じょうやく）とは、国際法上で国家どうし、あるいは国際連合などの国際機関で結ばれる成文法のことである。日本国においては、国家が同意しているものは、公布され、日本国内では法律より優先する。（ただし憲法は例外）

重要な条約は、署名、批准、批准書の交換・寄託などの手順を経て発効する。

条約に関する国際法上の規則については、ウィーン条約法条約がある。

条約に関する用語

署名 (しょめい signature)

調印ともいう。条約の内容が確定したときに、条約締結の権限をもつ国家の代表者 (全権委任者)が条約の内容を公式に確認した証拠として記名することを指す。条約の内容は署名によって確定し、以後、内容を修正することはできない。政治的に重要な条約では、署名(調印)をしただけでは効力を発揮せず、その国での批准を必要とするのが通例である。このような条約を批准条約という。批准の要・不要など条約発効に必要な要件は条約文書の中に記載されている。

批准 (ひじゅん ratification)

条約の内容について国家が最終確認を行い同意を与えることを指す。国会あるいは議会の承認を得る等の所定の手続きにより条約に同意することの確認を行い、批准書を作成する。２国間の条約の場合は、条約相手国と批准書を交換して条約が発効される。また、多国間条約の場合は会議開催地国の政府あるいは国際機関に批准書を寄託することで確定される。署名(調印)された条約を国家が批准するかどうかは法的に自由である。署名された条約であっても、当事国の議会が否決することもある。

一部の条文を批准しない時は留保または解釈宣言を行う必要がある。

多国間条約の発効

多国間で結ばれる条約の場合、条約が発効される条件として、条約を批准し寄託した国が一定数に達した場合など所定の条件を満たしたときに初めて批准国に対して効力を発揮するのが通例である。条約発効の条件は条約文書の中に記載されている。

条約の発効条件によっては、各国の批准・寄託等の進行状況や政治をとりまく状況の変化により条約の署名(調印)から発効までに数年から十数年を要するものもある。近年のこのような例としては、包括的核実験禁止条約や京都議定書などがある。包括的核実験禁止条約の例では、1996年に国連総会に採択され署名が開始されたが、2004年時点では条件を満たしておらず条約は発効していない。

関連項目

• 条約の受諾
• 条約の一覧
• 法令
• ウィーン条約法条約

条約 | 法源 | 外交

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