Gourt Home::Gourt :: 新銀行東京
| 新銀行東京のデータ | |
| 統一金融機関コード | 0322 |
| SWIFTコード | SGTKJPJT |
| 代表執行役 | 仁司泰正（にし やすまさ） |
| 店舗数 | 7店 （2006年5月19日現在） |
| 開業日 | 2005年4月1日 |
| 本店 | |
| 所在地 | 〒100-0004 |
| 東京都千代田区大手町1丁目1番3号 大手センタービル13F | |
| 電話番号 | 0120-289-226 （コールセンター） |
| 外部リンク | 新銀行東京 |
概説
2003年に東京都が中心となって「東京発金融改革」を旗印に、資金調達に悩む中小企業を救済することを理念として誕生した。中小企業向けの融資、一般顧客のICカードの活用を中心とした利便性の高い金融サービスを東京都内で提供するための銀行として、BNPパリバ信託銀行（1999年設立）を2004年4月1日買収し、2005年4月1日に開業。都知事・石原慎太郎の肝いりでできたことから「石原銀行」と渾名するメディアもある。
千代田区大手町の本店と2005年5月13日に新宿出張所と蒲田出張所、2005年7月1日に立川出張所と上野出張所、錦糸町出張所をオープンさせ、開業初年度の出店体制を整えた。2006年度以降は順次計9店舗を都内に設置する予定(2006年4月時点で、池袋出張所、渋谷出張所が5月に開店することが確定している)である。
なお、成立の経緯から株式を東京都が84%保有、民間企業数社*も出資している。
自行以外の使用可能ATMは以下である。郵便貯金、みずほ銀行（イーネット、ローソンATM）、セブン銀行、JR東日本（ビューアルッテ）、信用金庫（NTTデータスイッチングサービスに未接続の一部を除く）。
郵便貯金、セブン銀行については入金にも対応し、入出金ともに手数料が無料である（一部時間帯の上乗せを除く）。なお、郵便貯金については2007年3月31日までが無料期間となる。
2006年4月3日より、セブン銀行でのICキャッシュカード利用に対応しており、クレジットカード一体型のカードについては、自行ATM・クレジットカードの方向で挿入し、画面上でクレジットかキャッシュカードかを選択する形になっている。
全銀協との関係
設立経緯から、全国銀行協会（全銀協）の役員から非難・反発を浴びたため、同協会には非加盟である。ATMも全国キャッシュサービスに未接続となっている。特に、三菱東京UFJ銀行の三木繁光会長や、全銀協会長を2度務めた三井住友銀行前頭取の西川善文（現・日本郵政社長）といった「郵政民営化は銀行に対する民業圧迫」とする論者の反発が強かったとされる。
また、同協会発行の「キャッシュカードや通帳等の盗難・紛失時のご連絡先 銀行の緊急時連絡先一覧（平成17年度版）」にも、当行の記述はない。
沿革
- 2004年4月1日 - BNPパリバ信託銀行から社名変更。業態変更準備のため、金融庁より銀行法第26条第1項等に基づき2005年3月31日までの間、既存顧客への業務以外の業務停止命令を受ける。
- 2005年4月1日 本店開業
- 2005年5月13日 新宿出張所、蒲田出張所開店
- 2005年7月1日 上野出張所、立川出張所、錦糸町出張所開店
- 2006年1月23日 信用金庫とのATM相互利用提携開始（ただし、NTTデータスイッチングサービスへ接続している金庫に限る）
- 2006年3月26日 みずほ銀行とのATM相互利用提携開始
- 2006年5月19日 池袋出張所開店
- 2006年5月26日 渋谷出張所開店
ATMShinGinkoTokyoNakaiSta.jpg中井駅に設置された新銀行東京のATM]]
補足
上記の業務停止命令は、銀行の開設「準備」会社が、すでに銀行免許交付を受けた銀行であったことから、監督上行われたもので通常の業務停止命令とは性質が異なる。また、この準備会社は信託銀行であるので、再開業後の銀行も同様となっている。店舗への連絡
すべての連絡業務はコールセンターで行っており、本店および各出張所の電話番号は非公開である。外部リンク
"新銀行東京"