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| 新生銀行のデータ | |
| 統一金融機関コード | 0397 |
| SWIFTコード | LTCBJPJT |
| 社長 | ティエリー ポルテ （てぃえりー ぽるて） |
| 店舗数 | 34店 （2004年12月現在） |
| 設立日 | 1952年12月 （日本長期信用銀行） |
| 本店 | |
| 所在地 | 〒100-8501 |
| 東京都千代田区内幸町2丁目1番8号 | |
| 電話番号 | 0120-456-007 （新生パワーコール・口座開設者専用） 0120-456-860 （新生パワーコール・その他問い合わせ用） |
| 外部リンク | 公式サイト |
来歴
日本長期信用銀行として
1952年（昭和27年）に、日本長期信用銀行として設立された。吉田茂内閣が打ち出した「金融機関の長短分離」政策（短期金融は普通銀行、長期金融は長期信用銀行と信託銀行に担当させる）に沿ってのもので、設立に当たっては、かつての特殊銀行で、長期信用銀行への転換を選ばなかった日本勧業銀行と北海道拓殖銀行の協力を得ている。また、吉田茂・池田勇人と連なる自民党宏池会との関係が深かった。割引金融債「ワリチョー」や、利付金融債「リッチョー」、「リッチョーワイド」といった長期信用債券を携え、 長銀 （ちょうぎん）の愛称で親しまれた。高度経済成長期には産業金融の分野で一定の役割を果たしたが、重厚長大産業の資金調達が間接金融から直接金融へシフトするにつれ、存立基盤が危うくなる。こうした中、1971年から1989年まで頭取・会長を務めた杉浦敏介の下、不動産・リース等、新興企業へ積極的な融資を推進したが、バブル崩壊後に多額の不良債権を抱え込む結果となった。なかでも、イー・アイ・イー・インターナショナルに対し債権3,800億円が焦げ付いたことは致命傷となり、1990年代後期より経営不安がささやかれる様になる。1998年、スイス銀行（現UBS)と提携し活路を見出そうとするが、結局、証券子会社を乗っ取られ逆に市場で長銀株を空売りされるなど、局面を打開するには至らなかった。同年５月に月刊誌に、経営危機に関するスクープ報道がなされると、株価は急落、以後、経営は迷走を続け長銀は当事者能力を失い、政府主導で他行による救済合併が検討された。救済相手が連日のように”日債銀””第一勧銀”と報じられる中、最終的には、当時大手行の中で良質な財務体質であった住友信託銀行との合併が検討された。しかし、住信側は長銀の不良債権の規模から救済を躊躇し、小渕恵三首相まで住信社長の説得に乗り出すが、住信は最後まで首を縦に振らなかった。この破談後、最後に国による直接救済策が検討され1998年10月、金融国会にて金融再生法他が成立。長銀は直ちに破綻認定され、日本政府により一時国有化された。 その後の資産査定の結果、債務超過であることが判明。その後、売却にあたり、中央三井信託銀行グループ他との競争入札の末、2000年3月にアメリカの企業再生ファンド・リップルウッドや外国銀行らから成る投資組合「ニューLTCBパートナーズ」に売却され、同年6月に「新生銀行」に改称した。
新生銀行として
代表取締役（2004年6月の委員会等設置会社移行に伴い代表執行役）会長兼社長にエクソンモービルやシティバンクで日本代表を務めた八城政基を招聘した新体制となってからは、インターネットバンキングでの振込手数料の無料化やATMの365日24時間営業、窓口営業時間の延長、円建てと外貨建ての預金がワンセットになった預金通帳を発行しない総合口座「PowerFlex」の販売など、リテール業務の充実を図った。なお、2004年4月に長期信用銀行から普通銀行に転換し、同年10月にリッチョーワイドや機関投資家向けの募集債、財形用リッチョーを除く債券の発行を打ち切っている。また同年同月、消費者金融業シンキを、業務提携で取得した転換社債の行使により持分法適用会社としてグループ傘下に入れるなど、リテール・投資銀行業務等を主軸に積極的な業務展開を行っている。2005年6月24日現在、資本金約4,512億円、国内の主要都市に29の支店と6の有人出張所、2の無人出張所（ATMを除く）、海外に1の支店と1の駐在員事務所を持つ。このうち国内の2有人出張所と2無人出張所は、ATM、インターネットバンキング、コールセンター直通電話などを用い、常駐行員をゼロもしくは少数化した軽量店舗である。2005年3月31日現在、従業員数は2,041人（嘱託、臨時採用、現地雇用除く）。
システムについて
基幹システムに、マイクロソフトのWindows 2000 Serverをベースとする、ハードウェアに依存しないオープンシステム（インド・i-flex solutions製の総合銀行業務パッケージ「FLEXCUBE」）を採用。本支店間も、各店舗におかれたPCサーバ（IAサーバ）をIPネットワークで接続している。メインフレームと専用線で基幹システムを構成するのが当たり前だった大手銀行では異例である。
このため、ATMでは待機中の画面に一瞬Windows 2000のロゴマークが写される事がある。
商品について
総合口座「PowerFlex」
個人向け基幹商品である「PowerFlex」は、円建預金と外貨建預金、インターネットバンキングサービスがワンセットになった総合口座で、特に円建預金と外貨建預金のセット化は、日本法人の銀行としては初めての試みである（その後東京スター銀行も採用）。従来、外貨建預金は総合口座とは別個に開設しなければならず、資金移動も（一部の通貨建を除いて）店頭窓口に赴いて行わなければならなかった。またインターネットバンキングサービスについても、（メールオーダーによる新規開設のような一部のケースを除き）総合口座とは別個に申し込む必要があった。
PowerFlexでは、開設当初よりインターネットバンキングサービス「新生パワーダイレクト」が利用でき、パワーダイレクトを用いての円建預金－外貨建預金間の資金移動が即座に行えるようになっている。もちろん円建普通預金では給与振込や公共料金引落も利用できる。
ユニークなのは、パワーダイレクトを用いた振込手数料で、自行宛は一律無料、他行宛は月5回（前月末の残高が1000万円以上の場合は月30回）までをキャッシュバックとしている（規定回数を超えた場合は1件につき他行宛300円となる）。振込手数料は当初一律無料であったが、株のデイトレードなどで多用するユーザーが増加し、サービス維持に支障をきたしたことから、2004年9月1日より現行制度となっている。
また、キャッシュカードの新規発行には通常1～2週間を要するが、PowerFlexでは、店頭窓口において口座を開設した場合に限り、キャッシュカードを即時発行している。これも日本初のサービスである（のちにUFJ銀行が、オールワンICキャッシュカードなどを除き、即時発行に踏み切っている）。
カードの偽造や変造による預金者の損害については、条件付きで300万円までの補償制度がある。
ただ、名義登録時に「・」が受け付けられなかったり、日本国籍ではミドルネームが受け付けられない等、システム的に柔軟性を欠く部分も見られる。
新生銀行のインターネット利用については、Login画面がフルサイズで表示される。入力に半角カタカナを使う。
新生銀行では、特段の手続なしに、通常使用しているキャッシュカードを使用して、海外にあるVISAインターナショナルが運営するplusマークのCD及びATMから、基本的にATM利用手数料なしに現地通貨を引き出すことができる。引出し現地通貨は、VISAインターナショナルが定めた為替レートに4％を加算されて、即時に日本円に換算されて、円普通預金から引落とされる。このサービスは、クレジットカードでは普及しているものの、銀行のキャッシュカードにおいては珍しいものである。
仕組預金
新生銀行の金融商品の大きな特徴としては、デリバティブを組み込んで高い利息を実現した「仕組預金」が多い事が挙げられる。ATMの設置・提携状況
新生銀行のATMは本店・支店・出張所のほか、以下の施設にも設置されている。
- なお、新生銀行の口座での引き出し・預け入れは手数料無料である。
- 都市銀行（みずほコーポレート銀行除く）・信託銀行（みずほ信託銀行、三菱UFJ信託銀行、中央三井信託銀行、住友信託銀行のみ）・あおぞら銀行・商工中金のキャッシュカードでも提携時間内（平日08:00～21:00、土曜・日曜・祝日09:00～17:00）であれば現金を引き出せるが、要手数料（平日08:45～18:00は105円、平日08:00～8:45・18:00～21:00と土曜・日曜・祝日09:00～17:00は210円）なので注意（ただし、残高照会は終日無料。また、あおぞら銀行と商工中金のカードについては平日の8:45以前と19:00以降及び祝日は利用できない）。
- 新生銀行が加盟するLONGSは、上記の銀行以外のATMネットワークに接続していないためこれ以外の金融機関（地方銀行・第二地方銀行・信用金庫など）のキャッシュカードは利用できない。
新生銀行のキャッシュカードを利用できる提携ATM等については下表に示す。 なお、都市銀行のうちみずほコーポレート銀行は利用できない。また、信託銀行と示したのは、みずほ信託・三菱UFJ信託・中央三井信託、住友信託の各行に限る。 キャッシュバックとは、それぞれ手数料（105円～210円）がいったん引き落とされるが、1ヵ月分の手数料金額をまとめて、翌月初旬に口座に返金されてシステムである。 下記以外の金融機関（地方銀行・第二地方銀行・信用金庫など）のATMは利用できない。
そして、平日9:00～15:00限定ではあるが、窓口およびATMで郵貯口座宛の送金（相互送金）が可能である。もちろん、郵貯の口座から振り込んでもらうことも可能である。
| ATM種別 | 入金手数料 | 引き出し手数料 | 残高照会 |
|---|---|---|---|
| 新生銀行のATM | 無料 | 無料 | 無料 |
| セブン銀行のATM | 無料 | 無料 | 無料 |
| 郵便局のATM | 無料 | キャッシュバック | 無料 |
| 都市銀行・信託銀行・あおぞら銀行・商工中金 | 不可 | キャッシュバック | 無料 |
提携金融機関キャッシュカードの引出手数料改定について
2001年6月から長らく続いてきた新生銀行ATMでの提携金融機関キャッシュカード引出手数料無料のサービスは2006年3月26日の17時を以て終了した。2006年3月27日からは提携金融機関キャッシュカードの引出手数料は終日有料となるので提携金融機関の顧客は要注意（ただし、残高照会は引き続き終日無料）。詳しくは新生銀行からのお知らせを参照のこと。尚、新生銀行Power Flexの顧客は引き続き24時間手数料無料で引き出し・預け入れができ、他行ATM出金手数料キャッシュバックのサービスも引き続き受けられる。
新生銀行をめぐる批判
新生銀行をめぐる批判は、次の2点で大きく沸き起こることになる。
- 瑕疵担保条項の積極的行使
- 東証再上場
- 2004年2月20日、投資組合側は、新生銀行を東証一部に再上場させ約2300億円の売却益を手に入れた。出資金を含めた諸費用は約1210億円で、1000億円以上の純益を稼いだ。これに対し、国民負担が巨額（旧長銀に投入した公的資金は約7兆9000億円、そのうち債務超過の補填分約3兆6000億円は損失が確定。さらに、前述の瑕疵担保条項の行使で、預金保険機構を通じ国が買い取った債権も将来的には損失が予想され、最終的な国民負担額は4-5兆円に達することが予想される）の上、その売却益に課税ができない（投資組合は本拠地が海外にあるため、日本政府はその売却益に課税できない）ことが報道され、前回以上の批判が沸き起こった。
もっとも批判に対して、(1)旧長銀売却に際し日本政府は、投資組合側が要求した資産査定を拒否しており（資産査定の時間的問題と、債権が相当劣化していたのを見せないため）、代償として瑕疵担保条項を付けざる得なかった、(2)瑕疵担保条項の行使は、企業価値の最大化の目的に対してはむしろ妥当であり、またこのことが、旧長銀の債権が相当劣化していたことの証左でもある、(3)投資純益に対しては、投資組合側が相当なリスクを踏まえた結果であり、海外に本拠地を置く企業に課税できないのは本件に限ったことではない、とのする反論もある。
これ以外にも、上記における振込手数料無料制限化についての批判もある。
関連項目
- アプラス（連結対象子会社）
- シンキ（持分法適用関連会社）
- 新生信託銀行（連結対象子会社）
- 昭和リース（連結対象子会社）
- 東和メックス
- ヒロセ電機
- 帝国石油
- 北陸電力
- 昭和シェル石油
- 帝国ホテル
- 大王製紙
- 極洋
- 三井農林（三井不動産･三井物産関連会社→三井物産子会社）
- 大光銀行
外部リンク
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