article

portablephone.png
携帯電話（けいたいでんわ）は、移動しながら使用できる、携帯可能な小型電話機。また、同電話機による移動体通信サービスの事を言う。電波での無線通信を利用する。マルチチャネルアクセス無線技術の一種でもある。

電気通信役務の区分では、かつての自動車電話から発展した電話網を指す。各種統計などでは、第二世代デジタルコードレス電話を起源として異なる発展をしたPHSを含むことも多い。（なお、通信衛星による自動車・携帯電話に関しては衛星電話の項を参照のこと。）

端末（電話機）は単に「携帯」と呼ばれることも、また俗称として「ケータイ」「ケイタイ」と表記されることも多い。NTTドコモや電電ファミリーの制作した技術文書では移動機と書かれることが多い。当初はストレートタイプやフリッパータイプがほとんどであったが、メールやカメラ機能などが充実するにつれて、今日では大画面化に有利な折りたたみ式が主流になっている。また最近では液晶画面を常に外側に向けておくスライド式(または回転式／リボルバータイプ)や、折りたたみ式の画面側が回転するもの（2軸回転式）も増えてきている。

なお、自動車・オートバイを運転中の通話・ボタン操作による危険性が社会問題となり、日本では、1999年11月から自動車・オートバイを運転中の通話や操作（電話機の表示画面を見る事を含む）が法律で禁止（2004年11月から無条件・罰則対象）された。（ハンズフリー通話等は対象外）。

概説

主な特長

携帯電話の主な特長を列挙。

  • 通常は、屋外で高速移動中（新幹線列車の速度まで）でも安定した通話・通信が可能。
  • 第二世代携帯電話は、広いサービスエリアにおいて利用可能。（日本国内）
  • 第三世代携帯電話は、高速パケット通信と高い周波数利用効率が特長。なお、高速な無線アクセスとしても利用可能であるが、利用形態によっては高額な課金に注意が必要（パケ死）。また、電話機端末単体による通話・通信の総トラフィックに占める割合が高い。（いずれも日本国内）
  • デジタルツールとしての多機能化（ケータイ、携帯機器）

電話サービス

日本国内では、サービス上の料金制度として、月額基本料に無料通話分を含んだ、通話の状況に合わせたパック料金がある。また、料金前払いのプリペイド式携帯電話もある。国外では、固定電話よりも普及の早い発展途上国もあり、時間貸しの公衆電話としての利用もある。

日本の場合、電報、コレクトコール、ダイヤルQ2、ナビダイヤル等、テレドーム等は、全部または一部の事業者から利用不可のものがある。また、フリーダイヤル等は掛ける先（着信）側での契約がされてないと掛けられない。新幹線公衆電話からはNTTドコモ以外のキャリアには発信できない。

日本の携帯電話

日本で、携帯電話が発売されたのは1987年で、当時は市販受信機により誰でも会話の内容を聞くことが可能なアナログ式であった。1993年に、会話の内容を聞くことが困難であり周波数使用効率にも優れたTDMA方式の第二世代携帯電話(2G)（PDC方式）サービスがNTTドコモにより開始された。そして、2000年10月以降は、すべてデジタル式となっている。

2001年には通信速度の高速化、電波利用効率の更なる改善、通話･通信品質の向上、国際ローミングサービスの拡充などを目的としたCDMA方式の第三世代携帯電話(3G)（FOMA、W-CDMA方式）サービスがNTTドコモにより開始された。2002年にはKDDIがCDMA2000 1xのサービスを開始。

なお、日本以外ではアナログ式が残る地域（例・北米）も存在する。

日本での携帯電話事業は、2006年現在

日本では、携帯電話やPHS事業者は、当初地域ごとに別の会社でなければならなかった。その後KDDI（沖縄を除く）やボーダフォンは、全国地域会社を統合している。

また、BBモバイル(ソフトバンク)、イー・モバイル(イー・アクセス)が1.7GHz帯・W-CDMA、アイピーモバイルが2.0GHz帯・TD-CDMA方式による新規参入を表明、2005年9月に基地局の免許を申請し、フィールドテストなどが行われている。同年11月にはこの3社に対し総務省が参入の認定を行い免許を交付した。アイピーモバイルが2006年10月1日、イー・モバイルが2007年3月15日にサービスを開始する予定である。

BBモバイルは2007年4月1日にサービスを開始する予定であったが、ボーダフォンを買収し、その既設施設と割り当て周波数帯を利用するため、2006年4月ソフトバンクに交付された免許の返上を申し出た。今後はボーダフォンをソフトバンクモバイルへ商号変更・ブランド名をソフトバンクとし事業を展開する。

海外の携帯電話

海外（日本国外）の携帯電話事情は、日本とは大きく異なる。

通信規格
世界の携帯電話の通信規格はおおむね以下のようになっている。

地域 2G 3G
日本 PDC, cdmaOne W-CDMA, CDMA2000
韓国 cdmaOne CDMA2000, W-CDMA
北米 cdmaOne, TDMA, GSM (850/1900MHz) CDMA2000, W-CDMA
その他 GSM (900/1800MHz), cdmaOne W-CDMA, CDMA2000

重要な点は以下の通りである。

  • 2Gで世界的に主流のGSMは日本と韓国でのみサービスされていない。
  • 日本では2Gとして独自方式のPDCが主流であったため、独自の端末やサービスが普及する一方、海外端末メーカーの参入や国際ローミングサービスが進まず、「鎖国」的状態にあった。
  • 韓国では2GとしてcdmaOneを全面的に採用し、やはり独自の市場を形成している。
  • 北米は2GとしてGSMよりも他方式のほうが普及しており、またGSMの周波数も他と異なるなど、日韓ほどではないが固有の事情が存在する。
  • 日本のcdmaOneおよびCDMA2000は、UHFテレビ放送波との干渉回避のため、上りと下りの周波数が他国と逆転している。このため一部の国際ローミング対応端末を除いて海外との互換性がない。

第三世代携帯電話 (3G) の動向は以下の通り。

  • W-CDMAが欧州を中心に主流となりつつある。日本ではDoCoMo、vodafone（ソフトバンクが買収）が採用し、国際ローミングや海外メーカー参入が促進されている。
  • CDMA2000は北米・アジア地域を中心に主流になりつつある。日本ではau(KDDI)が採用している。基地局間移動時に通話がとぎれにくい特性を持っている。拡張規格にCDMA2000 1xがある。

ビジネスモデル
日本の携帯電話のビジネスモデルは垂直統合モデルと呼ばれる。 これは、通信事業者が指導的立場にたって端末やサービスの仕様を決定し、端末メーカーやコンテンツプロバイダはこれに従うというものである。 端末やコンテンツが事業者ごとに囲い込まれるため、新機能や新サービス、またそれを生かしたコンテンツを足並みをそろえて速やかに普及させることができる。 また、端末は事業者を通じて契約商品として販売され、その後の料金収入をあてこんだ多額のインセンティブによって端末販売価格の大幅な値引きが可能となるため、高機能端末の普及も促進される。 しかし、利用者が事業者と端末の組み合わせを自由に選ぶことはできない （電話番号と事業者の関係については番号ポータビリティにより自由化される見込みであるが、事業者と端末の関係については引き続き固定されたままであり、たとえばNTTドコモの端末をボーダフォンの契約で使うことはできない）し、ある事業者のもとで提供されているコンテンツ（たとえばJavaアプリ）を他の事業者で利用することも難しい。

一方、海外のビジネスモデルは水平分業モデルと呼ばれ、事業者は通信サービスの提供、端末メーカーは端末の開発に専念し、両者はほぼ対等の立場となる。 特にGSM方式やW-CDMA方式では、SIMカードにより契約と端末が分離されているため、端末は（固定電話機のように）事業者とは直接関係のない単なる電気製品に過ぎない。 したがって、利用者は基本的には事業者と端末の組み合わせを自由に選ぶことが可能であり、コンテンツも特定の事業者に縛られるようなことはない。 その反面、端末販売価格はインセンティブが働かないため製造コストがそのまま反映され、とくに高機能端末は非常に高価となりなかなか普及しない。 また、端末やサービスの仕様については、最低限の共通規格を除けばばらばら（端末メーカー次第）であり、新機能や新サービスのスムーズな普及も難しい。

※なお、海外でも北米のようにSIMカードを使わない方式が一般的な地域では、契約と端末の分離があまり進んでいないため、垂直統合と水平分業の中間のようなスタイルとなる。

このようなビジネスモデルの違いにより、日本と海外では端末やサービス、ひいては携帯電話を取り巻く文化に至るまで、大きな違いが生じている。 日本のビジネスモデルやサービスは、海外の事業者から成功事例として注目されており、その手法を取り入れた例も増えている。 具体的には、事業者を通じて販売する端末については、その事業者でしか使えないように制限をかける（SIMロック）かわりに販売価格を大幅に値引いたり、海外版のiモードやボーダフォンライブ!など事業者固有の機能を盛り込んだりしている。 一方、近年の日本では、インセンティブに頼る端末販売政策の限界（市場の飽和による新規契約数の頭打ち傾向）や矛盾（Vodafone 3G端末のSIMロック解除目当ての短期解約や転売）が表面化しており、業界は対策を迫られている。

主要事業者
海外の主要な携帯電話事業者は以下の通り。

端末供給メーカー

日本市場

尚、日立、カシオは合弁会社であるカシオ日立モバイルコミュニケーションズを設立し共同開発している。

海外市場

携帯電話の歩みと、社会に与えた影響等

下記においては、主に日本における状況を記述している

Mobilephone_penetration_rate.jpg

創業期

1979年の旧日本電信電話公社による自動車電話サービス事業の開始から、電電公社と事業を引き継いだNTTが自動車電話事業を独占していたが、1988年から1989年にかけて、旧IDOや旧DDIセルラーが新規参入を果たし、初期費用や通話料金などの引き下げ競争が始まり、今まで、企業の経営幹部層（エグゼクティブ）にほぼ限られていた自動車電話のユーザーが、土木工事現場の連絡用などにも広がりを見せるようになった。

その中で、1989年、画期的な小型携帯電話「マイクロタック」が発売され、NTTも同様の小型携帯電話「mova」を開発して対抗した。

普及期

通信業界全体の大きなターニングポイントとなった1994年には、自動車・携帯電話機の買取制度が導入され、初期費用の大幅な値下げが行われたのとともに、新規参入の第二弾であるデジタルホングループ（現ボーダフォン）とツーカーグループの参入もあって、競争はさらに加速され、結果として携帯電話が広く一般に普及する下地が作られた。

翌1995年1月17日の兵庫県南部地震では、有線インフラに壊滅的被害が発生したなか、無線の強さを発揮した。

同年にはPHSという新しい携帯通信サービスが始まり、通話料の安さと携帯電話に先駆けて始まったSMSのPメール（旧DDIポケット）がヒットした事で若年層に普及したものの、たくさんの基地局を設置する必要があるマイクロセル方式を採用していた事による開始当初の電波状態の不安定さや、既に普及が始まっていた携帯電話との相互通話が当初は不可能だったという仕様上の問題もあって、逆に携帯電話の普及に弾みがつく結果となった。

文字転送サービス及び携帯電話でのE-mailの普及も相まって1968年頃から始まりバブル経済期に一世を風靡した無線呼び出し（ポケットベル）は、1999年頃から急速に携帯電話に取って代わられることになった。

携帯電話の契約数を多く獲得する目的で、購入時の端末価格を抑えるために、月々の基本料金から販売店へのバックマージンを支払うというビジネスモデル（インセイティブ制度）により、1円から数百円など端末原価を大幅に下回る価格で端末が乱売される事もあったが、その反面、中途解約に対して違約金を請求される「縛り」という問題もある。

社会的現象

各グループの激しい競争がもたらしたこれらの方法によって、携帯電話は国民の2人に1台まで普及したが、普及につれて、さまざまな社会問題も引き起こしている。

  1. 電磁波 - 基地局・携帯端末双方のアンテナから発せられる電磁波の、人体などへ悪影響を及ぼす可能性が取りざたされている。特に頭部に接して使用するために、脳腫瘍の発生を警告する意見もある。電磁波過敏症。
  2. 対電子機器 - 心臓ペースメーカーなどの医療用電子機器に接近させた場合、それらの動作に影響を与える可能性が指摘されている。電波障害。
  3. マナー - 本来静粛が求められる場所での、着信音や通話による問題。
  4. 運転中の使用 - 自動車の運転中に通話（特に着信への応答操作）することで注意力が低下し、事故の原因の一つとなっていると指摘されている。

上記2や3への対策として、病院内や混雑した列車内での使用を禁止したり制限する動きも一部にあるが、2と3のどちらに主眼を置くかなどの見解の相違から、どのように使用すべきかという指針は必ずしも統一されていなかった。

しかし、近年では一定基準を設ける動きが出ている。関東の17の鉄道事業者は、2003年9月から車両内での携帯電話の使用方法を統一した。電車内で（お年寄りや身体障害者、妊婦、乳児連れの母親等の）優先席付近では電源を切り、それ以外はマナーモードに設定して通話は禁止としている。

また、2004年9月頃から、名古屋市営地下鉄ではW-CDMA方式のものを除き、携帯電話各社についてプラットホームでは圏外になるような対策が行われた（改札口付近では利用可。また、PHS事業者についてはもともとプラットホームに設置されておらず、やはり改札口付近で利用可）。ところが、実際にはプラットホーム内に圏外すれすれの微弱な電波が漏れている駅も多い。名古屋市交通局は、総務省の「電波の医用機器等への影響に関する調査結果」（2002年7月2日）に基づく処置であるとしているが、これについては問題視する意見がある（圏外すれすれでは、端末は最大出力の電波を送信するようになる等）。

4については、1999年11月改正の道路交通法で運転中に携帯電話を使用して事故を起こした場合の罰則事項が追加されたが、それでも改善の目処が立たなかったため、2004年6月成立・同11月施行の改正法により、無条件で罰則対象となり、運転者は停車中だけしか使ってはならなくなった（ハンズフリー使用等は対象外）。

また、日本国外の話題としては、近年日本同様携帯電話の普及が著しいアイルランドでは、土葬する際に故人が愛用していた品々を棺に入れておくという意味以外に「早すぎた埋葬」対策として、万が一棺の中で蘇生した時に携帯電話で助けを呼べるよう携帯電話を棺に入れる事例が急増している。

その他

1月1日0:00の2時間前後、「おめでとう電話」「おめでとうメール」と呼ばれる新年の挨拶の通話やメールが集中し、繋がりにくくなる。各社は、緊急でない利用を控えるよう広報をし、通信規制を行い対応する。

さらに、携帯電話・PHSの普及拡大などにより固定電話の利用が減少した。特に、新生活を始める若者は電話加入権の負担を嫌い、また、携帯電話だけでも困らないことから固定電話を設置せず、携帯電話だけを持つ者もみられる。これらのこともあり、外出先で利用される公衆電話は、携帯電話の普及率の上昇と引き換えに利用が減少した。日本における公衆電話の設置台数は、1989年の約83万台から2003年には約50万台に減少している。

携帯電話とPHSを合わせた普及率が固定電話の普及率を追い越したのは2000年である。

2003年には、異常課金に利用者が驚く事が続出した、クローン携帯問題が話題になった。

振り込め詐欺や架空請求の手段の1つとして、携帯電話、特にプリペイド式携帯電話が悪用される事が多かったため、2005年5月に、携帯電話不正利用防止法が施行され、携帯電話・PHSについて契約者の本人性確認の義務付けや、不正な譲渡の禁止等がなされた。

通話定額制

以前から通話料定額制の噂があり2003年では大盛工業という会社が「ジャパンメディアネットワーク」という会社を立ち上げて定額制を導入すると発表していたが、これは金融ブローカーがこれら企業の株価をつり上げていたことが判明。2005年10月にこの金融ブローカーが指名手配された。

ただ、同一キャリア間限定ではあるが、2004年以降は実際に音声通話定額制が実施されている。

2004年7月には、ボーダフォンが法人向けサービス「ボーダフォンモバイルオフィス」として開始。個人および法人向けとしては2005年5月にはウィルコム(PHS)がウィルコムあて通話全てを対象とする「ウィルコム定額プラン」、7月にはボーダフォンが家族内限定の「家族通話定額」（正式サービスは11月から）、11月にはボーダフォンが特定の1件のみ限定の「LOVE定額」を開始。現在、他の携帯電話業者内でも定額制を導入するか否かを模索している。

また、北米を中心にプッシュ・ツー・トーク(PTT)サービスでPTT通話の定額制が導入されており、日本でも導入が開始された。NTTドコモが、プッシュトークという商標で2005年11月に開始し、PTT通話都度ごとの課金のほかに定額制の料金プラン（個人向けの同時受話数が最大5人のもの・法人向けの同時受話数が最大20人のもの）を設けることを発表した。auもHello Messengerという商標でテキストや画像を添付できるサービスを2005年11月下旬に開始すると発表。なお、定額制の適用は見送った。

デジタル化後の携帯電話の動向

現代の携帯電話・PHS端末では着信の際、発信者が非通知設定・通知不可能・公衆電話発信の回線等でない限り、ディスプレイに発信者番号が表示される（固定電話のナンバーディスプレイと同等の機能）。また、端末の電話帳機能に登録している番号に合致した場合には、登録した名前も表示できるものもある。 この機能を悪用した、ワン切りという問題がある。

着信音に用いる音楽を着信メロディ(※1)、操作しない状態でディスプレイに表示されている画面を待受け画面と呼ぶ。最近では受信音を歌唱音声を含めた音楽データそのもので鳴らすこと（着うた）ができる機種もある。現代では前記の着信番号に連動して、着信時の演奏曲を設定できる機能が普通となっている。

2000年頃からの携帯電話は多機能化しており、インターネットに接続できる機種（iモード、ボーダフォンライブ!、EZweb、CLUB AIR-EDGEなど）や、デジタルカメラを内蔵して静止画を撮影可能な機種（写メール、iショット、フォトメールなど）、さらには動画撮影までできる機種（ムービー写メール、iモーション、ムービーメールなど）、 アプリケーションをダウンロードして実行できる機種（iアプリ、vアプリ、EZアプリ (Java)、EZアプリ (BREW)など）も多い。一部、テレビ電話(※2)も出来るようになった（FOMA/Vodafone 3G）。

一方、多機能化により2003年頃から、電話機に組み込まれたソフトウェアの不具合（バグ）が頻発しているが、キャリアショップへの持込みによるソフトウェア書き換えの導入や、エアダウンロードによるネットワーク経由でのソフトウェア更新技術の導入により端末の回収、全交換に至るものは減少している。

※1　略称の着メロはYOZAN（関東地区でASTELサービスを提供するPHS事業者）の登録商標・登録番号第4194385号
※2　移動体電話上のテレビ電話は1999年9月に旧DDIポケット（現ウィルコム）より発売された京セラ製端末のVP-210が世界初。

なお、2002年頃からの動向としては以下があげられる。

全般

携帯電話対応自販機1.jpg構内「エル守口」にて）]] 携帯電話対応自販機2.jpg

多機能化

業界の動向

  • 中国・韓国事情と日本メーカーの攻防
  • 3G普及型ローエンド端末の携帯事業者と韓国メーカーとの共同開発
  • 携帯電話新規参入問題（携帯電話電波帯域の割当等） : 「周波数バブル」など
  • 番号ポータビリティ（同一電話番号のままの契約先事業者の変更） : 日本国内において2006年11月の実施が計画されている。（アメリカ合衆国他ではすでに実施）

社会問題など

※NTTドコモは2005年3月をもってプリペイド式携帯電話の新規販売を中止することになった。なお既存利用者は当面利用可能である。
※3G携帯電話においては、心臓ペースメーカー利用者の衣服越しに接触するくらいの距離でないと影響しない。一部のキャリアでは3G化で利用できないサービスなどがあり、未だPDCを使い続けるユーザも多いため、キャリア側のサービス拡充化などの3G化対策が必要。

歴史

業務区域

1999年9月末時点での各社の業務区域

1999年9月末時点での各社の業務区域
地域 NTT移動通信網 デジタルホン ツーカー セルラー / IDO
北海道 NTT北海道移動通信網 デジタルツーカー北海道 北海道セルラー電話
東北地方 NTT東北移動通信網 デジタルツーカー東北 東北セルラー電話
新潟県 NTT移動通信網
関東甲信地方 東京デジタルホン ツーカーセルラー東京 日本移動通信
東海地方 NTT東海移動通信網 東海デジタルホン ツーカーセルラー東海
北陸地方 NTT北陸移動通信網 デジタルツーカー北陸 北陸セルラー電話
近畿地方 NTT関西移動通信網 関西デジタルホン ツーカーホン関西 関西セルラー電話
中国地方 NTT中国移動通信網 デジタルツーカー中国 中国セルラー電話
四国地方 NTT四国移動通信網 デジタルツーカー四国 四国セルラー電話
九州地方 NTT九州移動通信網 デジタルツーカー九州 九州セルラー電話
沖縄県 沖縄セルラー電話

2005年10月1日現在での各社の業務区域

2005年10月1日現在での各社の業務区域
地域 NTTドコモ ボーダフォン TU-KA au
北海道 NTTドコモ北海道 ボーダフォン KDDI
東北地方 NTTドコモ東北
新潟県 NTTドコモ
関東甲信地方 KDDI
東海地方 NTTドコモ東海
近畿地方 NTTドコモ関西
北陸地方 NTTドコモ北陸
中国地方 NTTドコモ中国
四国地方 NTTドコモ四国
九州地方 NTTドコモ九州
沖縄県 沖縄セルラー電話

日本の携帯電話・PHSの周波数帯域利用状況

日本国外や、他の移動体通信等に関する詳細は、移動体通信#各地域別周波数帯域利用状況を参照のこと。

日本の携帯電話・PHSの周波数帯域利用状況
周波数GHz 日本
0.8 NTTドコモ : mova(PDC)、FOMA(W-CDMA、プラスエリアのみ)
au : cdmaOne、CDMA2000 1x（EV-DO含む）
1.5 NTTドコモ : PDC（movaデュアルバンド、関東・東海シティフォン、関西シティオ）
ボーダフォン : PDC
ツーカー : PDC
1.7 W-CDMA : イー・アクセスが2007年までにサービス開始予定
1.8 ウィルコム : W-OAM(高度化PHS)
1.9 PHS : ウィルコム、ドコモPHS、アステル
2.0
(FDD:上り1.9/下り2.1) 		NTTドコモ : FOMA(W-CDMA、プラスエリア除く)
au : CDMA2000 1x（ほとんど使われていない）
ボーダフォン : Vodafone 3G(W-CDMA)
2.0
(TDD:2.0) 		TD-CDMA : アイピーモバイルが2006年までに開始予定

携帯電話を題材にした作品

関連項目

外部リンク

携帯電話 | 無線 | AV機器 | モバイルネットワーク

Handspreca | هاتف نقال | Telèfon mòbil | Mobilní telefon | Mobiltelefon | Mobiltelefon | Mobile phone | Poŝtelefono | Telefonía móvil | Matkapuhelin | Téléphone mobile | Fón póca | Teléfono móbil | טלפון סלולרי | मोबाइल फोन | Telephono mobile | Telepon genggam | Telefono cellulare | 휴대 전화 | Mobiele telefoon | Mobiltelefonapparat | Mobiltelefon | Telefon komórkowy | Telefone celular | Сотовый телефон | Mobilný telefón | Prenosni telefon | Мобилни телефон | Mobiltelefon | நகர்பேசி | โทรศัพท์มือถือ | 移动电话 | Hêng-tōng tiān-oē

 

This article is licensed under the GNU Free Documentation License. It uses material from the "携帯電話".

Home Page • arts • business • computers • games • health • hospitals • home • kids & teens • news • physicians • recreation• reference • regional • science • shopping • society • sports • world