災害

災害（さいがい）は気象などの自然現象の変化、あるいは人為的な原因などによって、人命や社会生活に対する被害を生じる現象をいう。

多くの場合、自然現象の変化による自然災害を指すが、人為的な原因が関連する大きな事故（船の遭難・転覆、原子力事故など）は、特に「人災」と呼ぶことがある。又、犯罪被害も人災である。

「人災」はもともと「天災」に対して作られた言葉であるが、多くの自然災害においては、たとえ直接的な原因が自然現象であったとしても、人的被害の多くには人為的な原因が関与している例が多々みられる。このため、最近では「天災」という言葉はほとんど使用されていない。

災害の定義及び類型

災害

日本における災害の定義とは、学術分野等に置いて様々であるが、災害対策基本法第2条においては「暴風、豪雨、豪雪、洪水、高潮、地震、津波、噴火その他の異常な自然現象又は大規模な火事若しくは爆発その他その及ぼす被害の程度においてこれらに類する政令で定める原因により生ずる被害」をさすものである。

原子力災害

原子力災害対策特別措置法第2条では「原子力災害　原子力緊急事態により国民の生命、身体又は財産に生ずる被害をいう」と定義されている。

武力攻撃災害

災害対策基本法における災害の概念には、いわゆる武力攻撃やテロによる被害は概念の中に含まれないことから、有事法制の整備に際して設けられた定義である。国民保護法第2条第4号において「武力攻撃により直接又は間接に生ずる人の死亡又は負傷、火事、爆発、放射性物質の放出その他の人的又は物的災害」として定義されている。

武力攻撃原子力災害

国民保護法第105条第7号の一において「武力攻撃に伴って原子力事業所外へ放出される放射性物質又は放射線による被害」として定義されている。

大規模災害

非常災害

大規模災害

NBC災害

核攻撃、生物兵器、化学兵器による攻撃をいう。

テロ災害

テロにより引き起こされる災害

防災

災害を未然に防ぐための施策、行為を総称して防災と呼ぶ。

災害の程度に応じて「非常事態」「緊急事態」 (emergency) と言われる場合がある。又、死亡3名以上、重軽傷者5名以上発生の労働災害を「重大災害」と称して区別している。

特に大きな自然災害が発生した場合、被害を受けた都道府県は、災害救助法の適用を国に対して申請し、被災者に対する救助や支援などで自衛隊の災害派遣、または日本赤十字社への派遣要請や、支援費用の一部負担を国に求めることがある。

被害が広範囲に渡る場合には、更に国の支援が強化される「激甚災害法」が適用されることもある。

自然災害の例

気象災害

風水害
- 水害 - 低気圧や台風、前線による集中豪雨、洪水や土石流や鉄砲水、がけ崩れや地すべり、高潮など
- 風害 - 低気圧や台風、竜巻などの突風、暴風による倒木、家屋や建物の破損・倒壊、農産物への被害、船の座礁など
- 塩害 - 高潮や高波による潮位上昇、堤防の破壊、海水そのものや海水と風が吹き付けることによる、農作物や植物への塩害
土砂災害 - 土石流、がけ崩れ、地すべり、天然ダムなど
雪害 - 大雪による交通機関のマヒ、積もった雪の融解による雪崩など
雷、雹（ひょう）
異常気象
- 異常高温、異常低温（冷害）、少雨（干ばつ）、短時間での記録的大雨（100mm/hなど）、暖冬、猛暑、冷夏、空梅雨、またエルニーニョ、ラニーニャ、ダイポールモード現象などを原因とする各種の異常気象
- 異常乾燥による山火事

地震

大きな地震や、それによる津波、建物の損壊、インフラの破壊など
- 地震による津波、揺れによるがけ崩れ、断層の地表露出、地割れ、道路の寸断、橋や塔、建物の倒壊、液状化現象、ライフラインの寸断

火山

噴火による火砕流や溶岩流、火口から噴出する灰（降灰）、火山弾
噴煙が高く立ち上り太陽光を遮る事による冷害
積もった灰が雨などと一緒に一気に流れる泥流
爆発による山体崩壊、山体崩落（例:島原大変肥後迷惑）

生物

インフルエンザやエボラ出血熱など伝染病のまん延、SARSなどの新型の病原菌の発生
生物の異常発生（蝗害（バッタ・イナゴ）、エチゼンクラゲ）

隕石

落下時にできる巨大な隕石孔・クレーター
隕石落下による大量の塵の巻き上げやそれによる太陽光の遮断、海に落ちた場合の津波

災害を防ぐには

人間は、災害を未然に防ぐための施策、行為を総称して防災（ぼうさい）と呼び、様々な形で実行している。しかし、災害を完全に防ぐことは不可能である。なぜなら、人間が生活してゆく上で、災害は必ず起こるものだからだ。しかし、災害による被害は対策により最小限に抑えることができる。これを減災（げんさい）という。

災害対策の例（自然災害）

火災避難訓練、地震避難訓練、水害避難訓練などの各種防災訓練や、自治体や企業、団体などが行う災害を想定した訓練
水害防止目的のダム建設などや、災害が起き難くなるような地形へ変える工事
過去の例を基にした災害予測や、それに合わせた対策
- 地震予知
- ハザードマップ作成
- 建物や土木構造物などの耐震性の強化工事

災害対策の例（人的災害）

法律や条約の制定、締結
警察組織の創設、防犯、警備、交通ルールの徹底、交通網の整備
消防署の設置、消防団など
災害救助犬の育成

避難指示・避難勧告等

これらの災害で土砂災害、洪水（浸水）、河川増水（氾濫・決壊）、その他の災害が発生する可能性がある場合、自治体は避難の指示や勧告を呼びかける場合がある。これらの避難関連情報はインターネットや防災行政無線、あるいはサイレンなどで告知するので、それらの情報を注意深く聴く必要がある。

避難準備勧告　災害被害の危険性が予想される地域の住民に避難の準備と事態の周知を行う必要があるときの呼びかけ
避難勧告　災害被害の危険性が予想される地域で土地・建物に災害が起こる可能性がある場合の呼びかけ。この場合は各市区町村が指定した避難所に早急に入るように呼びかける
避難指示　避難勧告よりも更に緊急・危険度が高い災害が予想される時に、指定した避難所に直ちに入るように呼びかける

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