参議院

参議院（さんぎいん）は、日本の国会を構成する議院の一つ。英訳はThe House of Councillors。

参議院は、日本国憲法の下で衆議院とともに国会を構成し、両院制を形成する。大日本帝国憲法における貴族院に代わって設けられた。

参議院の構成

選挙資格

選挙資格：20歳以上の日本国民。
被選挙資格：30歳以上の日本国民。

任期

任期は6年。半数が3年ごとに改選される。

衆議院は任期が最長4年であるのに対し、参議院は6年であり、また、参議院は衆議院と異なり任期中の解散はない。なお、第1回参議院通常選挙の当選者の半数は、任期が3年だった（憲法102条を参照）。

定数

定数は、公職選挙法により定められる。第1回選挙に先立ち、1947年に250と定められた。その後、1971年に沖縄選挙区が追加され、3年毎の半数改選において1議席ずつ定数を増やし、1971年に251、1974年に252となった。2001年に初めて定数削減を行い、3年毎の半数改選において5議席ずつ定数を減らし、2001年に247、2004年に242となった。都道府県を単位とする選挙区選出議員が146人、全国を単位とする比例代表議員が96人である。（2006年2月現在)

選出方法

3年毎の選挙時に定数の半数づつ改選される。選挙区においては、選挙区毎に1から4名が選出され、比例代表においては、非拘束名簿式比例代表制で選出される。第1回選挙時は、任期3年の議員と任期6年の議員とが同時に選出された。

参議院の役員人事

役職	氏名	所属政党
議長	扇千景	無所属
副議長	角田義一	無所属
事務総長	川村良典	非議員

参議院常任委員会
役職	氏名	所属政党
内閣委員長	工藤堅太郎	民主党
総務委員長	世耕弘成	自由民主党
法務委員長	弘友和夫	公明党
外交防衛委員長	舛添要一	自由民主党
財政金融委員長	池口修次	民主党
文教科学委員長	中島啓雄	自由民主党
厚生労働委員長	山下英利	自由民主党
農林水産委員長	岩城光英	自由民主党
経済産業委員長	加納時男	自由民主党
国土交通委員長	羽田雄一郎	民主党
環境委員長	福山哲郎	民主党
国家基本政策委員長	今泉昭	民主党
予算委員長	小野清子	自由民主党
決算委員長	中島眞人	自由民主党
行政監視委員長	荒木清寛	公明党
議院運営委員長	溝手顕正	自由民主党
懲罰委員長	朝日俊弘	民主党

参議院特別委員会
役職	氏名	所属政党
災害対策特別委員長	山本香苗	公明党
沖縄及び北方問題に関する特別委員長	高橋千秋	民主党
政治倫理の確立及び選挙制度に関する特別委員長	泉信也	自由民主党
北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員長	広野ただし	民主党
政府開発援助等に関する特別委員長	山崎正昭	自由民主党
行政改革に関する特別委員長	尾辻秀久	自由民主党

参議院調査会
役職	氏名	所属政党
国際問題に関する調査会長	西田吉宏	自由民主党
経済・産業・雇用に関する調査会長	広中和歌子	民主党
少子高齢社会に関する調査会長	清水嘉与子	自由民主党
憲法調査会長	関谷勝嗣	自由民主党
政治倫理審査会長	竹山裕	自由民主党

歴代参議院議長

参議院議長を参照

備考

委員会で可決され本会議で否決された法案

過去に3例ある。

**委員会で可決されたが本会議で否決された法案例**
本会議議決日	法案	票差	その後の経過
1951年6月2日	モーターボート競走法案	30	6月5日に衆院本会議で3分の2以上の賛成で可決
1994年1月21日	政治改革関連法案	12	1月29日に両院協議会で修正案が成立し、衆参本会議で可決
2005年8月8日	郵政民営化関連法案	17	同日衆院解散、総選挙で賛成派が圧勝。10月特別国会の衆参本会議で可決

国会開会式

国会の開会式は天皇を迎えて参議院議場で行われる。これはかつて貴族院議場であった参議院議場にだけ、「天皇の御席」があるためである。このときは衆議院議員も参議院議場（入りきれない議員は2階席）に集まる。開会式は衆議院議長が主催する。なお、開会式は必ずしも国会の初日に行う必要はなく、近年では2日目辺りに行われる例が多い。

なお、日本共産党は、「帝国議会の儀式を引き継ぐもので、憲法の国事行為から逸脱するもの」であるとして現行開会式を批判し、「憲法と国民主権の原則を守る立場」から出席しない。重鎮議員もほぼ欠席している。

押しボタン式投票

1998年に参議院規則の改正により押しボタン式投票が導入された。ただし同規則は五分の一以上の議員の要求がある場合は記名投票にしなければならないと定めている。

押しボタン式投票の場合は誰がどういう判断を下したかは、投票してから数時間後に参議院webサイト上に公開される。

押しボタン式投票は衆議院では導入されていない。

参議院不要論

近年では、参議院は不要ではないかという、いわゆる参議院不要論が一部の間で取りざたされている。この背景には、まず第一に参議院の政党化による衆議院のカーボンコピー化があげられる。参議院の衆議院化によって、元来参議院に期待されていた良識の府としての機能が、十分に果たされなくなったということである(但し、この良識の府理論は憲法的な根拠も政治学的な根拠も不明である)。第二に日本はアメリカやロシアなどのような連邦国家では無いということがあげられる。アメリカなどのような連邦国家では、連邦を構成している州・国の利害の調整の場として、単なる人口比率に関わらず各州・国が代表を送り出せる場としての上院（日本でいう参議院）が必要になってくる。第三に北欧を中心として、国連に所属している国家の過半数は一院制を採用しているという事実。最後に、参議院の存在は時間と金の無駄ではないかという、コストの問題である。

ただ一方では、参議院が不要なのではなく、参議院の衆議院化こそが問題なのであり、参議院改革によって本来のチェック機能を取り戻せるという考え方もある。また、事実だけを見るなら、先進国として挙げられる国に一院制は少なく、特に人口の多い先進国に一院制はイギリスだけである。

また、この参議院の衆議院化は比例代表制の弊害であり、以前の様に単なる知名度による人気投票に過ぎないの批判を受けても政党の意を受けない被選挙民が参議院を構成することが、衆議院に対するカウンターパートとしての参議院の価値であるとの意見は根強い。
なお、参議院不要論は国民よりも衆議員議員・議院及び衆議院多数党である政権与党からいわれる事が多いことに注意する必要がある。

アレンド・レイプハルトは、両院制を推奨する前提として、

人口が多い
連邦制である
多民族国家である(カナダのケベックやベルギーのフランドル・ワロン等)

のうち二つ以上に当てはまる場合、と述べている。そして「日本は人口が多い」という条件しか当てはまらないため日本に参議院は不要であると結論付けている。

各政党の参議院議員団

外部リンク

日本の政治 | 日本国憲法 | 日本の国会

Japanisches Oberhaus | House_of_Councillors | Hogerhuis (Sangiin)

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