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労働運動(ろうどううんどう)は、労働者がみずからの待遇や社会的地位等の維持・向上を目的に、雇用主である企業・団体や公権力に対して、団体で主張・行動をおこなう運動をさす。

日本においては、日本国憲法の第28条で「勤労者の団結する権利及び団体交渉その他の団体行動をする権利は、これは保証する」と規定して、労働運動をおこなうことを労働基本権として保障している。

労働運動における右派・左派


労働運動における「右派」、「左派」という言葉は、一般的な「右翼」、「左翼」とは異なる。大体において労働運動は左翼的方向性を持った運動で、その中での「右」、「左」のことを言う。

日本においては、右派が反共産主義労使協調、左派が共産主義社会主義労使対決が多く見られる。だが時代が下るほど、左派のこれらの性質が薄まり、社会民主主義や雇用側と一定の距離を置くという路線になっている。

日本における労働運動の特徴


日本の労働運動は政党との密接なつながりがあることが特徴であり、大衆運動的な側面はきわめて薄い(もっとも労働党のような労働組合の政治参加はどの国でも一般的に見られる)。これは、政党側が労働組合からの組織票を期待したこと、組合幹部が議員になることで政治権力という旨味を望んだことが理由とされる。組合幹部は組織票をバックに議員となることで政治活動に没頭し、傘下組合員の労働環境や暮らしの改善といったことに関心を失ってゆき、労働組合はまさに官僚的な組織硬直をもたらすこととなった。

こういった理由から労働組合の組織率は年を追うごとに低迷し、近年は非正規雇用者の増大によってさらに組織率が低下する状態となっている。

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