Gourt Home::Gourt :: 内乱罪
内乱罪（ないらんざい、刑法77条）は、国の統治機構を破壊し、又はその領土において国権を排除して権力を行使し、その他憲法の定める統治の基本秩序を壊乱することを目的として暴動をする罪である。
本罪は国家の秩序を転覆せしめる重大な罪であるが、仮に内乱が成功した場合、その行為は正当化されて犯罪性が否定されることになるので危険犯として規定する他ない。
保護法益
内乱罪の保護法益は国家の存立である。
内乱罪の主体
内乱罪の主体は、多数人である。必要的共犯。
行為
本罪の行為は暴動である 暴動は多人数を要するから当然本罪は必要的共犯の一種たる多衆犯である。 暴行・脅迫は最広義の暴行を意味する。
- 「暴動」とは
- 少なくとも一地方の平穏を害するに足りる程度のものでなければならない。
- 着手時期・既遂時期
- 本罪の着手時期は、暴動を行うための集団行動が開始された時とされる。
主観的要件
- 目的
- 行為態様による区別
本罪は政治犯ないし確信犯であるために懲役ではなく禁錮とされている。
共犯
本罪が行われるにあたり、その集団の外で内乱に関わった者に刑法#第一編 総則の共犯に関する規定が適用されるかには争いがある。
罪数
本罪の暴動に付随して行われた殺人、傷害、放火などは本罪に吸収される。
予備・陰謀
内乱罪の重大性に鑑み、予備・陰謀も罰せられる。
内乱幇助
内乱罪等の幇助罪は独立罪とされる。
管轄
内乱罪の第一審は高等裁判所が管轄する（裁判所法16条4項）。三審制の例外として代表的なものである。
破壊活動防止法との関係
破壊活動防止法では、内乱の教唆、扇動を独立罪として処罰する。
適用事例・判例
非常に強権的法規であるためか、訴追側（検察）、審判側（裁判所）ともに適用に非常に消極的。同罪状で訴追した例は、以下の2件のみであり、いずれも判決においては内乱罪適用を回避している。なお、刑法施行後、最大の内乱と言える二・二六事件では、刑法の適用は無く、軍法により関係者は処断されている。
- 但し、軍関係者は陸海軍の軍法会議にて処断。農民決死隊を組織する橘孝三郎ら民間人のみが、刑法の適用となった。
外部リンク
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