公共事業(こうきょうじぎょう)とは、中央政府や地方自治体が、市場による供給が望みにくい財・サービスを提供する事業のこと。
一般には、サービス主眼の公益事業と区別される。日本においては、インフラストラクチャー整備を意味して使われる場合が多い。
日本においては、公共事業による資本整備によって直接(例えば建設需要による資材消費)・間接的(例えば道路が整備されることにより物流が合理化される)な経済波及効果が期待できたことと、建設業に従事する人の労働力人口に占める割合が約1割と高かったことから、長い間景気・雇用対策として公共事業が好んで使われた。だが、資本整備が充実するにしたがって波及効果は減少、さらには税金のばらまき、談合問題など批判も強く、2000年代になって公共事業費は減少している。