個人（こじん）とは、一人一人の人（ヒト、人間）をいう。

法律用語としては講学上「自然人」（英語 "natural person"）と呼び、法人や団体の対義語である。

自然人の問題

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人の始期

自然人の場合、いつから「人」になるかは法律上いろいろな問題を引き起こす。

民法などの私法（民事法）上は、いつから権利能力の主体となるのか（いったん権利能力を享有したのか、一度も享有しなかったのか）が問題となり、刑法上は、いつから殺人罪の客体となるのかが問題となる（殺人罪か堕胎罪か）。

人の終期

どの状態をもって、法律上の「人の死」とするべきかは、意見がわかれる。

臓器の移植に関する法律（平成9年法律第104号）の解釈としては、6条が「死体（脳死した者の身体を含む。以下同じ。）」と規定していることから、心臓死を前提としながら、臓器移植をする場合に限りドナーの生前の自己決定と遺族の同意を条件として脳死をも人の死と認めるという相対的な概念を採用したと理解される。

なお、民法では一定期間不在であり失踪宣告がされると死亡したとみなされるが、不在者の利害関係人の法律関係を確定させる制度であり、権利能力自体が消滅するわけではない。

民法での人

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• 第1節 私権の享有
• 第2節 行為能力
  • 制限行為能力者
    • 未成年者
    • 成年被後見人
• 第3節 住所
• 第4節 不在者の財産の管理および失踪の宣告
• 第5節 同時死亡の推定

関連項目

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• 個人主義
• 民法
• 個人事業者
• 人権

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