信用販売

信用販売（しんようはんばい）・信販（しんぱん）とは、買い手に信用を供与し、代金後払いを認める販売方法である。クレジットとも呼ぶ。

また、月賦などの分割払いについては割賦販売と呼ばれる。

概要

一般消費者が何がしかの商品を購入したい場合、高額な電気製品や自動車などについては、代金をその場で現金で支払えないことが多い。このため、何らかの方法で代金を立て替えることが必要になる。

かつては、販売会社自身が代金を立て替えて（売掛金として）、後払いで支払いを受けること（2者間契約）も多く行われていたが（昭和40年代までの月賦百貨店など）、販売会社の手持ち現金の薄さ（キャッシュフローが改善できない）の問題や、売掛債権管理の業務処理が増加することになる。

このため、分割払い（割賦販売）の斡旋を専門にする信販会社が登場し、代金を消費者に代わって販売会社に立替払いすること（3者間契約）で、販売会社の財務や業務改善を行うことが可能となった。また、立替払い（又は、資金提供会社）を行う会社が、さらに保証会社を付ける（4者間契約）合もある。

現在では、分割払いで商品を購入する場合、ほとんどのケースで信販会社が介在している。

2者間契約
- 販売会社 $\Longrightarrow$ 商品 $\Longrightarrow$ 消費者
- 消費者 $\Longrightarrow$ 代金後払い $\Longrightarrow$ 販売会社
3者間契約
- 販売会社 $\Longrightarrow$ 商品 $\Longrightarrow$ 消費者
- 信販会社 $\Longrightarrow$ 代金立替払い $\Longrightarrow$ 販売会社
- 消費者 $\Longrightarrow$ 代金後払い $\Longrightarrow$ 信販会社　
4者間契約
- 販売会社 $\Longrightarrow$ 商品 $\Longrightarrow$ 消費者
- 信販会社 $\Longrightarrow$ 代金立替払い $\Longrightarrow$ 販売会社
- 消費者 $\Longrightarrow$ 代金後払い $\Longrightarrow$ 信販会社
- 保証会社 $\Longrightarrow$ 債権の保証 $\Longrightarrow$ 信販会社（生保等資金出資会社）

個品方式、クレジットカード

個品方式 :商品ごとに個別のクレジットの審査がある方式
クレジットカード :商品ごとに個別のクレジットの審査はないが、クレジットカードを所持できるか否かの審査がある。クレジットカードを所持できれば、その範囲で自由に商品を購入できる。

上記の個品に対して「総合割賦斡旋方式」という。

信販会社

信販会社は、主として割賦販売の斡旋を行う会社であり、全国展開しているものや地方的なものなど多種多様である。また、独立系以外に電気機器や自動車などのメーカー系のものが多数ある。これらの多くは、割賦販売の斡旋から始まって、現在多くがクレジットカードの発行を行っている。信販以外には、リース事業などを手掛けているものもある。ローン会社、クレジット会社などと呼称されることもある。

また、丸井、緑屋（現・クレディセゾン）、丸興（現・オーエムシーカード）の3社はかつて三大月賦百貨店と呼ばれた。

主な信販会社

大手（全国系）

地域系

札幌信用販売株式会社
株式会社山形信販
全日信販株式会社
日本海信販株式会社
山陰信販株式会社
九州日本信販株式会社
株式会社宮崎信販

自動車メーカー系

トヨタファイナンス株式会社
株式会社日産フィナンシャルサービス
株式会社ホンダファイナンス
スバルファイナンス株式会社

電機メーカー系

日立キャピタル株式会社
三菱電機クレジット株式会社
東芝ファイナンス株式会社

外部リンク

日本クレジット産業協会

貸金業 | クレジットカード

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