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中華人民共和国（ちゅうかじんみんきょうわこく）は、1949年に中国共産党によって建国された社会主義国家。中国（ちゅうごく）と略称する。東アジアのユーラシア大陸東岸に位置し、その国土の大陸部は中国大陸とも呼ばれる。首都は北京市。朝鮮民主主義人民共和国 (北朝鮮) 、ロシア、モンゴル、カザフスタン、キルギス、タジキスタン、アフガニスタン、パキスタン、インド、ネパール、ブータン、ミャンマー、ラオス、ベトナムと隣接している。また東シナ海を挟んで日本や大韓民国 (韓国)、中華民国（台湾）とも接している。人口の94%を占める漢族のほか、チワン族、ウイグル族、モンゴル族、チベット族、回族、ミャオ族、イ（彝）族、トゥチャ族、満族など、政府が認定している55の少数民族よりなる多民族国家である。

国名

正式名称は中国語（普通話）の簡体字による表記で、中华人民共和国（ジョンファ・レンミン・ゴンフゥグオ、拼音: Zhōnghuá Rénmín Gònghéguó）。通称は、中国（ジョングオ）。

公式の英語表記は、People's Republic of China（ピーポゥズ・リパブリック・オブ・チャイナ）。通称は、China。略称は、PRC。

日本語の表記は、中華人民共和国。通称は、中国。このほかに、かつて「新中国」、「中共」と称された時代もあった。 「新中国」は、日中の国交正常化前、つまり中華人民共和国建国後も台湾にて存続している中華民国を日本政府が「中国」としていた時代に、中華人民共和国を指して使われていたものである。 また、「中共」というのはそもそも中国共産党の略称であり、それも、中華人民共和国が国家であることを認めない人々が「（中国大陸を統治する）中国共産党政権」を意味して使う俗称である（この意味による「中共」は、日中国交正常化前の日本社会で使われていたほか、現在でも、国共内戦で中国大陸を逃れた中国国民党などが使っている）。それが、日本において、最初の意味から外れた、単に中華人民共和国の略称と世間的に捉えられ用いられたこともあった。

「中華」は、世界の中心にある、もっとも華やかな文明社会の意味であり、元々は黄河文明発祥の地とされる現在の河南省のあたりを指した言葉であった。 因みに中華の華はもともと世界の中心の夏（古代の王朝）という意味の中夏だった。

歴史

人民共和国成立以前

詳細は中国の歴史を参照

3000年以上に渡って幾つもの王朝が興り亡んだ。 漢族の王朝・明が1644年にに滅亡し、満州族の清朝が最後の王朝として中国を掌握した。だが、阿片戦争（1840年～1842年）で清朝がイギリスに敗れると、列強による中国の植民地化が進み、革命運動が各地に拡がった。 結果、1911年の辛亥革命を契機として翌1912年に中華民国が成立（直後に清朝は消滅）したが、各地の軍閥による内戦やモンゴル・チベットの独立運動などによって国内は分裂した。その後、1930年代から日中戦争を経て断続的に行なわれていた国共内戦において中国共産党が勝利をおさめ、1949年に中華人民共和国を樹立、翌年までに台湾および福建省の一部島嶼を除く中華民国の統治国土を制圧した。なお、台湾など、これらの地域は今なお中華民国の統治下にある。

人民共和国成立後

詳細は中華人民共和国の歴史を参照

中華人民共和国は、国家指導者の指導理論や政策などによって、毛沢東時代（1949年 - 1978年）と鄧小平時代（1978年 - ）の二つの時代に分類する事ができる。

毛沢東時代の人民共和国は社会の社会主義化を推進した。毛沢東の指導のもとで大躍進政策を行なったが多くの餓死者を出して政策は失敗に終わった。その後、経済の立て直しを巡る対立から毛沢東が文化大革命（文革）を発動し、「反革命」派とされた人々の多くがつるし上げや殺害を受け、国内は内乱状態となった。文革は毛沢東の死と共に終結した。その後、一旦華国鋒が毛沢東の後を継いだが、すぐに鄧小平が実権を握った。

鄧小平時代の人民共和国は、政治体制は中国共産党による一党独裁を堅持しつつも、市場経済導入などの経済開放政策を取り、中国の近代化を進めた。その結果、経済の改革開放が進み、「世界の工場」と呼ばれるほど経済は急成長した。しかし、今日では急激な経済成長とともに貧富差の拡大や環境破壊が問題となっている。また、政府は、共産党の一党独裁体制を維持する上で脅威となる動きや、中国の分裂を促すような動きに対しては強硬な姿勢をとり続けており、1989年の六四天安門事件や2005年の反国家分裂法成立などで具体化されている。

政治

中国共産党による事実上の一党独裁体制。その他に8つの衛星政党（「民主諸党派」）が存在する（ヘゲモニー政党制）。

立法機関として全国人民代表大会が置かれ、行政機関として、国務院が、司法機関として、最高人民法院が存在する。法律上は全国人民代表大会に権限が集中する。三権分立の相互抑制メカニズムは存在しない。（民主集中制）

実際には国政を動かすのは中国共産党であり、共産党の最高指導集団である政治局常務委員会が権力を掌握する構造となっている。そのため、かつては特に人民代表大会が形骸化していたが、最近では法治を重視する政策の下、一定の役割を果すようになってきている。

1997年にイギリスから返還された香港、1999年にポルトガルから返還されたマカオは、一国二制度（一国両制）といわれる高度な自治権を有する。 立法府の一部議員は直接選挙で選ばれる。 詳しくは香港の項を参照。

中国共産党中央政治局常務委員

中国の政治の動向を知るには、党政治局の常務委員を知ることが必須である。 現中国の最高指導グループは以下の通り。
  • 胡錦濤 - 党中央委員会総書記、党中央軍事委員会主席、国家主席、国家中央軍事委員会主席
  • 呉邦国 - 全人代常務委員長、元国務院副総理、党中央企業工作委員会書記
  • 温家宝 - 国務院総理、党中央金融工作委員会書記
  • 賈慶林 - 中国人民政治協商会議主席
  • 曽慶紅 - 国家副主席、中共中央党校校長
  • 黄菊 - 国務院副総理
  • 呉官正 - 党紀律検査委員会書記、党元山東省委員会書記
  • 李長春 - 党元広東省委員会書記
  • 羅幹 - 国務委員、元国務院党組織委員、党中央政法委員会書記

人口問題

共産党政府の成立後、中国では急激な人口増加が進んだことにより、食糧問題、エネルギー問題などが発生した。人口増加に危機感を抱いた共産党政府は、対策として1979年から一人っ子政策を実施し、出生率の統制による人口抑制を展開した結果、人口増加率は低下した。しかし一方で、戸籍上は子供を一人しか持たないようにするため、出産しても届出を行わないことによって黒孩子（ヘイハイズ）と呼ばれる国籍の持たない子供が増加したり、貧乏な農家の子供たちが人身売買のバイヤー経由で裕福な家庭に売られるなど、新たな問題が発生した。

また、急激な出産制限は全人口に占める若年層の割合を低下させた。その為、将来少子高齢化が問題になると指摘されている。

汚職問題

地方政府の役人（共産党員）の腐敗や職権の濫用が多いことが問題となっている。特に改革開放政策開始後は、満足な補償もないままに土地を強制的に収用したり、法的根拠のない税を徴収したりすることが多い。地方政府の対応に不満を持った農民や労働者は中央政府へ訴え出たり、場合によっては暴動を起こしたりしており、大きな社会問題となっている。

司法問題

中国の司法に関してはいくつかの問題が内外から指摘されている。中国の警察などでは中国政府を非難する者に対しては動きが敏速ですぐに逮捕を行い、密かに拷問での自白強要を行っているとも言われている。司法も裁判所の制度も日欧米の諸外国と大きく異なっている。死刑の場合は判決後数日以内と、迅速に決行されるケースが多い。控訴する権利は与えられてはいるものの実際に控訴で逆転できるパターンはわずかである。反政府運動の首謀者から汚職といった他人に暴力を振るったり生命の危機に直面させない罪などでも、死刑判決即決行に該当する。チベット解放運動家はよく処刑されていた。人権擁護団体アムネスティ・インターナショナルでの報告によると、パンチェン・ラマの生まれ変わりと言われた少年を政治犯として逮捕した。また同団体の報告によると、2004年で全世界で執行された死刑囚の数の9割以上（約3400人）が中国であり、同団体に非難されている。死刑に処する罪も多く、現在もほんの一部ではあるが、凶悪犯の処刑を一般人に公開したり政府のテレビ番組内で生中継などをしていることがある。処刑方法はほとんどが銃殺刑であるが、遺体の器官移植がよく行われるため、器官に傷つけない程度で銃殺されることが多い。最近台湾の死刑施行方法を取り入れて、薬物で麻酔した上で銃殺するケースも増えてきた。中国国内には、このような銃殺刑は、現在日本で行われる死刑施行方法である「絞首刑」よりは近代的、人道的であると主張する人々もいる。

報道規制

中国政府は検閲での情報操作（香港・マカオは除く）を行っている。中国政府に対してマイナスと認識した報道を規制している。ウェブページで、反中国政府や同盟国の北朝鮮を中傷するページを閉鎖、または回線を切断させたりしていることが多いが、それでもなかなか100%完全ではないのが実情である。2004年11月には検閲されていない違法なインターネットカフェ1600店あまりを摘発し、更にはネット上で中国政府を批難する中国人を逮捕しメールの文章も検閲内容として規制されている。GoogleやYahoo!などの企業も中国政府の検閲に協力している。こうした企業に対しては、国際的に多くの人々が、中国国内での言論の自由を奪っていると批難している。

そのことがあってか、中国の農村の民衆は、諸外国が中国政府に対してどのような見解をもっているか、把握出来ない状況となっている。しかし、ネットやメディアが発展した都会では、諸外国からの批判を見ることがある程度できるようになっている。諸外国からの批判に接した都会の人々の反応はさまざまである。諸外国の批判に同調するケースもあれば、逆に「愛国主義」に火をつけられるケースもある。2004年では韓国人の議員らが脱北者に関する記者会見を中国で行おうとした際、中国政府により強引に記者会見を解散させられることがあった。諸外国の報道機関は、中国政府に対して報道の自由が保証されていないとして非難している。しかし、一方で中国政府はこれが中国の文化であると主張している。

反日活動における中国政府の関与については見解が別れる。中国政府が情報操作で反日活動を行わせているとの見解がある。この見解とは逆に、中国政府は、日中関係への影響や国際的イメージの悪化を懸念し、反日活動の過激化を扱いかねているとの見解もある。このようなことから、中国のネット社会の発展が著しい現在において、中国政府は取り締まりを日々強化しているものの、なかなか毛沢東や鄧小平の時代のように、報道規制、情報規制がスムーズにいかないのが現状である。

こうした中国政府による検閲での情報操作は下の項目の日中間の「歴史教育問題」にも大きな影響を与えている。

分離・独立運動

中国にはいくつかの分離・独立運動がある。
チベット自治区
ダライ・ラマ率いるチベット亡命政府が中国共産党に対してチベットの自治権拡大を要求している。
新疆ウイグル自治区
新疆ウイグル自治区（東トルキスタン）の分離・独立を目指す組織勢力が国内外に多数存在しており、アメリカで亡命政府を樹立するなど活動を行なっている。特に新疆ウイグル自治区については、中国政府が情報統制を行なっているために、中国国内における独立運動の性質、規模等は明らかではないが、国際的にテロリスト（イスラム過激派）を取り締まる動きが強化されている為、中国国内での運動は沈静化していると言う見方が一般的である。
内モンゴル自治区
現在、内モンゴル自治区で組織的な分離運動は行われておらず、住民も完全に漢化している。但し、過去の中国政府は内モンゴルにおける分離運動を警戒していた。1995年にはモンゴル人の高度な自治を要求する組織「南モンゴル民主連盟」（SMDA）を「分離活動を行なう」非合法組織として告発し、70名以上のメンバーを逮捕、「国家分離とスパイ活動」罪などで裁いている。（当時SMDAが要求していた自治は、中国の憲法で保証されているモンゴル人のための高度自治であった。）

歴史教育問題

詳細は歴史教科書問題の項を参照
日本では次のように中国における歴史教育および中国政府の姿勢を批判する観点がある。
  • 中国での教科書では日本に対して差別的な言葉を記載している。
  • 南京大虐殺について過大ともいえる教育を行っている。
  • 中国が行った、日本人や諸外国人に対する迫害についての教育（参照：尼港事件・南京事件・通州事件）や、チベット人などに対する迫害に関する教育は皆無である。
  • 中国は中立的ではなく偏見的さらには歪曲し歴史の教育をさせている。
  • その為に中国の人々のほとんどは真の歴史を知らない。
  • 反日教育がきっかけとなり2005年の中国における反日活動が起こった。
  • 日本政府は日中戦争の謝罪という理由から一切苦情が言えなくなっている。

一方で中国政府及び進歩人・メディアは、日本政府や保守系メディアの対中姿勢に対し、非難を続けている。

  • 近年では中国の歴史教育は反日の傾向が薄くなっている。
  • 日本のメディアの報道により2005年の中国における反日活動が過大に報道され、日本国内の一部で中国脅威論がより強く叫ばれるようになってしまった。
  • ドイツはネオナチをはじめとする国内勢力があるにもかかわらず、戦争直後より謝罪し個人に対する賠償もしている。そして現在に至って政府首脳がヒトラー・ナチス戦犯の墓地への参拝をしておらず、また自虐史観と批判されながら、近隣諸国と共同で同じ歴史認識の下、歴史教育を受けていて、近隣諸国の理解を得ている。一方、日本の反中主義者は「ナチスドイツがヨーロッパで起こした侵略戦争と大東亜戦争とでは根本的に性質が違う」などと主張し、相対的に大日本帝国は悪くなかったと言っている。

日中韓の間での歴史教育に対する意見相異と紛糾に対して、欧米諸国では「どっちもどっち」と冷ややかな目を向けていることが多い。例えば、グレゴリー・クラーク氏 (国際教養大学の副学長) が一例としてあげられる。

国際関係

中華人民共和国は、冷戦構造の下、建国当初は完全に東側陣営に組み込まれていた。しかし、スターリン死後の中ソ対立を経て、70年代初頭からアメリカをはじめとする西側との関係の回復を果たし（ニクソン大統領の中国訪問も参照）、同時に中華民国に代わって国連安全保障理事会の常任理事国となった。78年から始まる経済改革以降、経済面での資本主義諸国との関係も強め、2001年にはWTOにも加盟した。近年、APECやASEANプラス3の他、ロシア、中央アジア諸国と連携を強化し（上海協力機構）、また、東南アジア諸国ともFTA締結を合意するなど経済活動を絡めた積極的な地域外交を展開している。日本に対しては胡錦涛政権は、対日新思考を打ち出したが、現在までのところ、具体的な進展はない（下記「日本の関係」も参照）。

他方、急速に成長していく中国に対し、周辺諸国やアメリカの一部の人々は警戒感をもち（中国脅威論）、また、人権問題や両岸問題、国境問題など、中国の国際関係は緊張をはらむ側面もある。

中国政府は、スーダン、ミャンマー、ジンバブエ、イラン、北朝鮮などの国々との関係を深めている。欧米諸国は、これらの国々を人権やその他の問題で非難することがある。中国政府の動きは、欧米諸国がこれらの国々に制裁を加え、関係が凍結している隙をついたものと指摘されることがある。中国政府は、スーダンとイランとの関係強化はエネルギー供給を目的とし、ミャンマーとの関係強化はインド洋への足がかりを目的としている。中国は、こうした問題とされる国家との関係を維持するため、例えばスーダンのダルフール紛争の大量虐殺に対する国際介入に反対する動きをとっている。こうしたことから欧米諸国は、中国政府を自由と人権の敵として批判することがある。日本政府は、中国政府のこのような動きについて、無関心であるとみられている。

日本との関係

日中両国は1972年9月に日中共同声明を発表し国交を正常化し、1978年8月に日中平和友好条約が調印された。この年に始まった中国の改革開放政策により、日中の経済関係は増大の一途をたどり、2003年には対中輸出額は752億ドルで米国を抜いて第1となり、同年の対中輸入額も572億ドルで米国に次ぐ第2位であった。中国のWTO加盟以来、日本企業の対中直接投資も回復しており、2003年度は、332件、3,553億円（前年度比6.5%増）を記録した。今まで日本が中国に支払ったODAの金額は総額30兆円に上る。だが、中国国内においてはあまり報道されていない。また、中国政府は、自ら多額の援助を受けている一方で、アフリカ諸国に援助を与え、国際的地位を強化している。こうしたことから、日本においては対中ODA不要論が提言されている。

政治に関しては近年の日中関係は悪化している。小泉首相の在任中、中国では、国家主席の交代があったにもかかわらず、胡錦涛主席の日本訪問は実現していない。この事態を中国では「政冷経熱」と呼んでいる。また、両国政府は尖閣諸島（中国名釣魚島）を巡っても領土紛争を抱えている。近年、中国政府が日本のEEZ（排他的経済水域）内において、調査船を侵入させ資源調査を行っているとされ、2004年には、日本の領海を中国海軍の潜水艦が侵犯する事件が発生し、日本と日本国内に基地を多く所有しているアメリカ両国政府に緊張が高まっている。領海侵犯に関して、中国政府は遺憾の意を表明した。中国の姿勢については、謝罪していないと批判されることがある。

また、2004年には東シナ海の日中中間線ぎりぎりの中国側で、中国政府により海底油田の開発が進められていることが発覚した。日本政府は日本側の資源にも地下でつながっている可能性を指摘し、中断を求めたが、中国は応じず、2005年には生産が始まった。

また、両国の間では、検定教科書や歴史認識を巡っても論争が存在している。これが両国政府間の対立の要因の一つとなっている。また両国の国民感情は微妙な状態にあるが、この論争をつうじて悪化することが懸念されている。

両岸関係

「両岸」とは台湾海峡を挟んだ中国大陸と台湾の海岸を指しており、そこから「両岸関係」は台湾を実効支配する中華民国と中華人民共和国との関係を指す言葉となっている。

元来、中国と台湾は中華民国国民政府の統治国土であったが、1946年から激化した国共内戦に勝利した中国共産党が1949年に中華人民共和国を中国に建国、同年中に国民政府は台湾に遷都した。それ以来、中華人民共和国は中華民国と中国における正統政府の座を巡って対立し、両国共に互いの統治する地域の支配権を主張して譲らなかった。その為に、中華人民共和国政府は国際連合における「中国」代表権を求めて諸外国に外交的にはたらきかけた他、「中華民国政府が実効統治している台湾を中華人民共和国の領土」とみなして領有権を主張し、「台湾解放」の名の元に金門島への砲撃を度々行なった。その後、中華民国が国連の「中国」代表権を喪失して国際的に孤立し、中華人民共和国も改革・開放を推進するようになると、中華人民共和国政府は「一国二制度」といった統一の枠組みの提案や「3通」政策といった穏健的な統一政策を通じて両岸関係の改善を図った。1992年には両国政府関係者が「一国共識、各自表述(一つの中国を共通認識とするが、解釈はそれぞれが行う)」の統一原則を確認するまでに至った。

だが、1990年代に入ると、中華民国では李登輝中華民国総統（中華民国の国家元首）による政治体制の民主化が進められ、それに伴い台湾では中国とは別個の「台湾」という国家を創り上げる台湾独立運動（台独運動）が活発化し始めた。このような動きに対し、中華人民共和国は総統選挙（1996年から実施）における台独派（泛緑連盟）候補者の当選阻止を目指して軍事演習で威嚇するなど強硬姿勢をとった。しかし、いずれの選挙においても阻止するには至らなかった。このことを教訓としてか、2005年3月14日には中国で反国家分裂法が成立した。この法律は中国による台湾の武力併合に法的根拠を与えることを名目とする。こうした経緯で、今日の中華民国と中華人民共和国の関係は、台湾問題として東アジア地域の不安定要素となっている。もっとも、台湾にも台独に反対する「中国」派の人々（泛藍連盟、ただし、彼らのいう「中国」はあくまでも中華民国である）が存在している。こうした動きにおいては、中国国民党が有力な存在である。中国国民党党首・連戦は、2005年4月26日～5月3日にかけて中国を訪問、共産党党首・胡錦濤と60年ぶりの国共首脳会談を実施した。

領土問題

国境地域において複数の国々と境界線や島嶼部を巡って領土問題を抱えている。

通商上の問題

ファッションブランドを始め電子機器やバイクなど工業製品、ソフトウェアなどの偽ブランド商品、海賊版の製造が多く、非正規商品が平然と一般店舗に並べられている。中には偽ブランド企業が正規のブランド企業よりも早く中国で商標登録されてしまった為にその正規のブランド企業の商品が中国から撤去されるという事例も。こうした状況に、アメリカなど諸外国は中国政府を非難している。中国政府は法律上の規制をしている。しかしほとんどは黙認されている。

また、上述したように報道規制がなされているため、輸入商品に欠陥が見つかると、必要以上に大きく報道し、損害賠償を求める一方で、輸出商品の欠陥が国内で報道されることもまれである。

軍事

中国憲法によれば、形式的には、国家中央軍事委員会は中国人民解放軍、中国人民武装警察部隊、民兵など全国の武装部隊を指導するとある。 しかし現実は、中国共産党の党中央軍事委員会がほぼ国家中央軍事委員会のメンバーを兼ねており、実質的には共産党が軍・警察を支配している。また、各地の軍は必ずしも政府の指示に従わず、各地の共産党有力者の指示のもと独自の行動をとる傾向があり、近代的な軍としての統制がとれていない部分もある。財政難のため兵力削減傾向にあり、一部に新型兵器導入の動きもあるが、総兵力は約150万人であり、中国の人口に比べれば少なく徴兵制もないし、そもそも希望する若者をすべて軍に入れることは予算上、不可能である。

近年では兵器の近代化に力を入れているが、恒常的な予算不足のため、最新鋭装備は現状でも少なく、軍事力は弱く台湾侵攻能力さえないのが実情である。現代戦においては航空機とレーダーやコンピューターが重要だが、これらの性能が極めて低いのが特徴である。1990年代以前は中国軍の兵器が旧型で人力による戦略がほとんどだった。兵器の近代化に関しては、日本のODAの資金などを流用していると指摘されることがある。ロシアの通常型潜水艦や新鋭戦闘機、さらに廃船となった空母を購入している。2003年では宇宙への単独有人飛行を成功したと発表した。 核兵器を幾つか所有している。アメリカは潜在的な軍事脅威国家として中国を警戒している。ただし中国は、その軍事力で台湾を牽制しているが、現状では以下のように旧式装備が多く軍事能力はかなり低い。アメリカは1996年の危機の際に台湾海峡に空母２隻を派遣し中国を牽制した他、在日米軍基地または太平洋に点在する米軍基地より空母機動部隊や、戦略作戦機がすぐに出動して台湾に対する防衛がいつでも出来る状態となっている（台湾有事の項を参照）。

中国空軍の多くはかなりの旧式機であり、主力は1956年に初飛行したMiG-21 (航空機)を改造し国産化したJ-7である。これは航続距離が短くレーダーの性能が低いため能力は低い。ロシアからSu-30MKK(J-13)などを購入しているが、財政難のため広大な中国領土に200機以下しかない上、整備能力が低いため常時稼働できるものは少ない。またこの機はレーダーの性能が西側の新鋭機と比べ低いため中華民国軍や自衛隊には対抗できないと言われる。ロシアが中国に輸出する兵器の多くは、価格を下げたかわりにレーダーやコンピューター、エンジンの性能が低いやや旧式なものである。ただしロシアから早期警戒管制機A-50を2機購入したため、これと戦闘機が連携すればそれなりの戦力にはなる。もっともA-50の性能は低いし、高性能のF-15など戦闘機400とE-767 (航空機)などの管制機を持つ自衛隊には、ほとんど太刀打ちできないのは確かである。

海軍力も強化しているものの旧式艦が多く、とくにほとんどの潜水艦は旧式で騒音が激しいため容易に探知され戦力にならない（外部リンクの田岡の記事や、「漢級原子力潜水艦領海侵犯事件」の項を参照）。艦船の多くは第２次対戦時の設計であり驚くほど旧式である。戦力になる潜水艦はロシアから購入した通常型潜水艦のキロ級５隻と、さらに５隻を購入予定の改キロ級のみであるが、整備能力がかなり低いため常時稼働できるのは数隻だけであり、有事の際は、対潜水艦能力の高い台湾や自衛隊に、容易に撃沈される可能性が高いのが実情である。中国の潜水艦は１月航海すると、その後の10月以上は整備のため港にいるのが普通であり、整備能力か、そもそもの性能にかなり問題があることを軍事専門家は指摘している。数年間港から出ていない原子力潜水艦もある。ただし将来の空母保有を目指し、ロシアの中古空母を研究用に数隻購入し（アドミラル・クズネツォフ (空母) の項を参照）、うち１隻（元空母ワリャーグ）は大連で整備中であり、2008年頃までに練習空母として配備されると言われている。ただし、本格的な空母保有があるとしても2015年以降と軍事専門家は予想している。もっとも保有したとしても、独自技術によるイージス艦に似た防空駆逐艦を持つものの、防空能力や対潜水艦能力が低すぎるため、有事の際はフォークランド戦争におけるアルゼンチン空母のように港から出られない可能性が高い（フォークランド戦争の項を参照）。また、中国の技術で、十分なレーダーや航空機整備能力のある空母を建造できるかどうかはかなり疑問であるし、そもそも中国の経済力が強くなったとは言っても、空母の巨額な維持費用の予算を捻出できない可能性が高い。もし空母を保有すれば、日本や台湾に対してはあまり戦力にならないものの、ベトナムやフィリピン、インドネシア等との紛争における圧力にはなるだろう。

以上のように中国の軍事力は貧弱な面が多いが、それにも関わらず「中国の軍事力は全世界にとって脅威だ」と主張する反中主義者がおり、その文脈にはほぼ一定のパターンがある。例えば：

中国政府は、海軍力の強化については、自国沿岸部の安全保障を名目としている。中国は、日本列島から南西諸島、台湾、フィリピンを経てインドシナ半島に到るラインの自国支配を確立し、この弧内に含まれる日本海、東シナ海、南シナ海の内海化を目指している。一部の人々の見解では、さらにその外側の小笠原諸島からマリアナ諸島を経てマレー半島、インドネシアに到るラインも影響下におき、緩衝地帯化とすることを目指している。
と言った類の根拠が無い中国脅威論（陰謀論）を説く。

中央軍事委員会

建国後の主な軍事行動

最近のできごと

経済

詳細は中華人民共和国の経済を参照

現在、中華人民共和国の経済は成長過程にあるが、いくつかの課題がある。

中国の経済は大躍進政策の失敗や文化大革命によって立ち遅れていた。農業を志向した社会主義経済の非効率性も経済発展の障害となっていた。このため、鄧小平の主導によって1978年に「改革開放」政策が採用され、市場経済の導入、国営企業の民営化や不採算企業の閉鎖、人民公社の廃止と請負制の実施、外資導入などの大胆な改革を次々に実施していった。

1980年代以降、幾度かの混乱もありながら中国経済は沿海部の経済開放地区を中心に長い成長過程に入り、経済成長を持続、「世界の工場」と呼ばれるほど工業が発達した。この牽引役となったのが、外資導入と輸出拡大である。世界貿易機関（WTO）の発表によれば、2003年の対中直接投資は535億ドルとなり、米国を抜いて実質的に世界最大の直接投資受入国となった。（ルクセンブルクの特例を除く。）また米国、日本、韓国、東南アジア諸国などへの輸出拡大も目覚しく、大幅な貿易黒字を記録するなどし、現在ではブラジル、ロシア、インドとともにBRICsと呼ばれている。

その一方で鄧小平による先富論の結果、内陸部の経済は大きく立ち遅れた。かって工業の中心地であった東北も非効率的な国有企業が多く、改革開放の波に乗れず、長江デルタや珠江デルタの先進地域との経済格差は開く一方であった。このため、中国政府は2000年頃から西部大開発や東北振興を重点政策とし、これら後発地域の開発に乗り出している。

また、2005年7月21日より管理フロート制と通貨バスケット制を採用する人民元改革を実施した。

先進地域を含めて民族資本が発展していないこと、官僚の腐敗、社会に広く存在する法の軽視、不良債権の蓄積、貧富の差の拡大、偽ブランド商品・違法コピー品の製造・販売が多いなどといった問題も存在する。

また、極度に輸出と投資に依存した経済成長を続けた結果、個人消費の割合が著しく低い、歪んだ経済となった。このことが、投資効率性低下や資源浪費、環境破壊そして過剰貯蓄を通じて貿易摩擦につながっている。2006年に入ってからは、個人消費による経済成長を図る方針へ転換した。

2008年に、中国初となる北京オリンピックが開催されることが決まっている。北京オリンピックに対しては、2005年4月28日にアメリカ合衆国下院に国際オリンピック委員会に対し北京オリンピックの開催中止と開催地変更の決議案が提出された。その背景には、中国での人権侵害問題や2005年の中国における反日活動などに対する批判があったと指摘される。現時点では、予定どおり2008年に北京オリンピックが開催される見通しである。

行政区分

詳細は中華人民共和国の行政区分・中華民国の行政区分を参照 Smaller map of China mod.png

2004年現在、中国の行政区分は23の省(現在実効支配していない台湾省を含む)、5つの自治区、4つの直轄市、および2つの特別行政区から成り立っている。

地理

中国行政区分の面積一覧を参照 広大な国土と世界最大の人口を持つ国、米の生産量も世界1位である。

主な都市

民族

最大の民族集団は漢族で人口の92%を占め、その他の55の少数民族が残りの8%を占める。少数民族のなかではチワン族（1,600万人）、満族（1,000万人）、回族（900万人）、ミャオ族（800万人）、ウイグル族（700万人）、イ族（700万人）、モンゴル族（500万人）、チベット族（500万人）、ブーイー族（300万人）、朝鮮族（200万人）が比較的大きな民族集団である。

中国の民族の分類は、政府が実施する「民族識別工作」によって決定されるため、各少数民族が自分たちが別の民族だと思っていても、同じ民族にされたり、違う民族にされたりする事がしばしば起こりうる。また、「未識別民族」も存在している。

中国では、少数民族の民族的アイデンティティの確立は「ひとりっ子」政策から除外している以外、基本的にはそれほど重視されておらず、基本的に中国化政策を取っている。たとえば漢民族の歴史は全国のすべての学校で教えられるが、各少数民族の歴史は「中国史」の一部として、学校で教育されている。割合はかなり少ないが、地域の歴史教育として、少数民族の歴史と文化を自由時間で教育するカリキュラムも存在している。地域にもよるが、少数民族地域で使われている教科書の一部は、全国統一教科書の各少数民族言語への翻訳であることもあり、少数民族文化を反映した内容は少ない。

国務院に国家民族事務委員会が設置され、中国の民族政策を統一的に管理している。

詳細は中華民族、中国行政区分の人口一覧、中国の少数民族を参照のこと

言語

北京の方言（北京語）を基礎として若干の改訂を加えた普通話を標準語としている。同じ中国語であっても、広東語や福建語などの方言が多数あり、広東語や福建語などは非常にかけ離れているので、建国以来、北京人と広東人ではほとんど会話が通じない状況があった。その為北京周辺で話される言葉を北京語、広東で話される言葉を広東語などとしている。しかし、建国以来の教育および放送等の普及により、殊に若年層には普通話を話せない者は少なくなった。更に、深圳、珠海などの経済特区では省外からの人口流入が激しく、広東語が解らない者が多数派になりつつある。

尚、香港では北京語と共に広東語および英語も公用語となっている。1990年代初頭頃迄は大陸から移住したものを除いては北京語のできる者はほとんどいなかった。1997年の主権返還をきっかけに北京語熱が高まっている。また澳門ではポルトガル語も使われる。

チベット、ウィグルなどの各少数民族はそれぞれの固有の言語も使用しているが公用語は北京語である。政府は少数民族の言語を尊重する姿勢を示しながら、中学校以上の高等教育は原則として少数民族の言語は使用せず、北京語のみで教育を行なうことなどにより、北京語を普及させる政策を取っている。

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宗教

憲法には公民は宗教信仰の自由を持つと規定されている。国教はない。主な宗教は仏教、道教、イスラム教、キリスト教である。宗教信者は1億人余り、宗教活動場所85,000か所、宗教団体3,000余りといわれる。

欧米では国民の多くは宗教信者であるが、現在の中国の宗教信者数の1億人余りは総人口12億人に比して非常に少ない。

中国では、憲法に宗教の信仰の自由を規定されているとはいえ、宗教が中国政府や共産党に規制・抑圧されている傾向は否めない。未成年者への宗教教育は禁止されている。特に文化大革命の時期には宗教が徹底的に否定され、教会や寺院・宗教的な文化財が破壊された。チベットでは仏像が溶かされたり僧侶が投獄・殺害されたりした。

中国共産党は「三自愛国委員会」を通じて全国の宗教団体を統制し、これらの宗教団体の「長」の任命は党の認可が必要であり、現在、多くの宗教団体のトップが党員である。 特に、チベット仏教、キリスト教やその「地下教会」、新興気功集団「法輪功」などの弾圧事件はよく報道されている。

仏教に関しては仏教の寺院が1万3000余カ所、僧と尼は約20万人といわれる。「漢民族仏教」、「チベット仏教（ラマ教）」、「南仏教（巴利語系）」の3種類がある。「漢民族仏教」の信徒数の統計はない。「チベット仏教」の信徒数は、チベット族やモンゴル族などの900万人、ラマ僧、尼僧は約12万人、活仏は1700余人、寺院は3000余カ所。「南仏教」はタイ族などの100万人、比丘、長老は1万人近く、寺院が1600余カ所といわれる。 文化大革命の時期に徹底的な弾圧を受けたチベット仏教はかなり復興したとはいえ、まだ最盛期にはほど遠い。 又、現在も中国政府の抑圧は続いており、僧院には、中国当局の「工作隊」が駐在し、強制的に、僧や尼僧に政治的・宗教的信念の「愛国再教育」を行っている。1996年から1998年の間に、中国当局による「厳打」キャンペーンにより約500名の僧尼が逮捕され、約1万人が僧籍を剥奪されたといわれる。

道教は漢民族固有の宗教である。信者数の統計はなく、道教の宮・観（寺院）が1500余カ所、道士と道姑が2万5000余人といわれる。

イスラム教は、回族、ウイグル族、カザフ族など主に少数民族の間で信仰されている。信仰者数は1,800万人、イマーム、アホン(回教布教師)が4万余人。中国のイスラム教徒はスンニー派に属している。

キリスト教のうち、カトリックは、1958年からは本来ローマ法王だけに認められている主教ら聖職者任命も独自に行っている。信徒は350万人。 聖職者が4000人、教会・礼拝堂が4600余カ所といわれる。

プロテスタントは、信徒は約1000万人、聖職者が1万8000人おり、教会堂が1万2000カ所、簡素な宗教活動の場所(会所)が2万5000カ所ある。

上記は中国政府の統制下にある教会で登録しているキリスト教徒であるが、その他に中国政府に統制されていない、未登録の「地下教会」（「家庭教会」ともいう）のメンバー数は8千万から1億人に上るとも言われる。中国共産党の支配を拒否する「地下教会」のメンバーは共産党の迫害を受けている。

民間信仰には、民衆道教、シャーマン・シャーマニズム的信仰、アニミズム的信仰がある。

1999年7月、新興気功集団「法輪功」に対し、中国政府は「迷信や邪説を流布して民衆をだまし、騒ぎを起こして社会の安定を破壊した」と断定、違法組織と認定し、一切の活動を事実上禁止した。「明慧ネット（中国語版）」によると、「法輪功」は、仏教的要素を取り入れた新興気功集団で、創始者の李氏が1992年から活動を始め、日本など約20か国に組織がある。会員数は数千万と称しているが、中国政府は200万人と発表している。中国法輪功学習者の迫害による死者は2005年末現在、3千人近くに達していると見られる)。情報統制がいままで行われてきたが、ネット時代で新たな情報を手に入れられる中国の民衆で、事情を知っている人たちからは、日本でいうオウム真理教のような存在から、単なる一新興宗教、または新興気功集団まで、さまざまな見方がある。

文化

世界遺産

中国国内には、ユネスコの世界遺産リストに登録された文化遺産が22件、自然遺産が4件、複合遺産が4件ある。詳細は、中華人民共和国の世界遺産を参照。

祝祭日
日付 現地語表記 備考
1月1日元旦
1月29日農暦年初一*
1月30日農暦年初二*
1月31日農暦年初三*
5月1日 - 5月3日勞働節
10月1日- 10月3日國慶節
  • 陰暦のため、 *をつけた3日は年により日付が異なる。表記は2006年のもの

関連項目

外部リンク

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