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ボーダフォン(Vodafone)は、英国に所在する携帯電話会社とその各国籍会社である。本項はかつてそのうちの日本法人であったボーダフォン株式会社について記述する。
英国のボーダフォンについてはVodafone (英国)を参照。

概要

SOFTBANK CORP..jpg ボーダフォン株式会社(Vodafone K.K.)は、ソフトバンク傘下の携帯電話会社である。本社は東京都港区東新橋1丁目9番1号に所在。代表執行役社長は孫正義。世界中に拠点を持つ携帯電話会社ボーダフォングループの日本法人であったがソフトバンクグループに買収され、2006年10月1日をもって「ソフトバンクモバイル株式会社」（SOFTBANK MOBILE Corp.）へ社名変更することが決定した（同年5月18日発表）。

携帯電話契約数が約1500万契約で、国内の携帯電話市場における市場占有率が約17％で3位。

現在の株主および保有率

株主は、以下のとおりである。ソフトバンクが議決権ベースで99.5％の株式を間接保有している。

ソフトバンクによる買収以前の株主および保有率

ソフトバンクグループによる買収が行われる前の主な株主は、以下のとおりであった。
  • ボーダフォン インターナショナル ホールディングス ビーヴィ（491万6372株、議決権の90.6％）
  • ボーダフォン ヨーロッパ ビーヴィ（28万2816株、議決権の5.2％）
  • メトロフォン・サービス株式会社（10万3099株、議決権の1.9％）（メトロフォンは、ボーダフォン インターナショナル ホールディングス ビーヴィの完全子会社）

沿革

  • 1984年（昭和59）10月 - 日本テレコム株式会社設立。
  • 1986年（昭和61）7月 - 日本国際通信企画株式会社設立。
  • 1986年（昭和61）12月9日 - 鉄道通信株式会社設立。
  • 1987年（昭和62）4月 - 鉄道通信株式会社が日本国有鉄道から事業を引き継ぎ営業開始。
  • 1987年（昭和62）8月 - 日本国際通信企画株式会社が商号を日本国際通信株式会社に変更。
  • 1989年（平成元）5月1日 - 鉄道通信株式会社を存続会社として日本テレコム株式会社を合併し、商号を日本テレコム株式会社に変更。
  • 1991年（平成3）7月6日 - 株式会社東京デジタルホン設立。
  • 1991年（平成3）11月25日 - 株式会社関西デジタルホン設立。
  • 1992年（平成4）3月7日 - 株式会社東海デジタルホン設立。
  • 1994年（平成6）3月15日 - 株式会社デジタルツーカー九州設立。
  • 1994年（平成6）9月6日 - 日本テレコム株式会社が東京証券取引所（現・株式会社東京証券取引所）及び大阪証券取引所（現・株式会社大阪証券取引所）の各市場第二部に上場（1996年に各市場第一部に指定）。
  • 1994年（平成6）10月28日 - 株式会社デジタルツーカー中国設立。
  • 1995年（平成7）4月28日 - 株式会社デジタルツーカー東北設立。
  • 1995年（平成7）7月28日 - 株式会社デジタルツーカー北海道設立。
  • 1995年（平成7）9月4日 - 株式会社デジタルツーカー北陸設立。
  • 1995年（平成7）10月4日 - 株式会社デジタルツーカー四国設立。
  • 1997年（平成9）10月1日 - 日本テレコム株式会社が日本国際通信株式会社を合併。
  • 1998年（平成10）5月25日 - ビーティ・コミュニケーションズ・サービス株式会社設立。
  • 1998年（平成10）11月30日 - 株式会社アイエムティ二千企画設立。
  • 1999年（平成11）8月31日 - 日本テレコム株式会社がビーティ・コミュニケーションズ・サービス株式会社（同日に商号を日本テレコムコミュニケーションズサービス株式会社に変更）を完全子会社化。
  • 1999年（平成11）10月 - 携帯電話9社がジェイフォン東京株式会社等、「ジェイフォン」を冠した商号に各々変更。
  • 2000年（平成12）2月 - 日本テレコム株式会社が株式会社アイエムティ二千企画を子会社化。
  • 2000年（平成12）4月1日 - 株式会社アイエムティ二千企画が商号をジェイフォン株式会社に変更。
  • 2000年（平成12）5月1日 - 日本テレコム株式会社が日本テレコムコミュニケーションズサービス株式会社を合併。
  • 2000年（平成12）5月9日 - ジェイフォン株式会社が携帯電話9社による第三者割当増資を引き受け、9社の議決権の過半を有する筆頭株主となる。
  • 2000年（平成12）10月1日
    • ジェイフォン東京株式会社を存続会社としてジェイフォン北海道株式会社及びジェイフォン東北株式会社を合併し、商号をジェイフォン東日本株式会社に変更。
    • ジェイフォン関西株式会社を存続会社としてジェイフォン北陸株式会社、ジェイフォン中国株式会社、ジェイフォン四国株式会社及びジェイフォン九州株式会社を合併し、商号をジェイフォン西日本株式会社に変更。
  • 2001年（平成13）10月 - Vodafone International Holdings B.V. による日本テレコム株式会社の株式の公開買付けの結果、 Froghall B.V. の保有分を合わせて、両社の親会社である Vodafone Group Plc が日本テレコム株式会社の議決権の過半を有する親会社となる。
  • 2001年（平成13）11月1日 - ジェイフォン株式会社がジェイフォン東日本株式会社、ジェイフォン東海株式会社及びジェイフォン西日本株式会社を合併。
  • 2001年（平成13）12月18日 - Vodafone International Holdings B.V. が Froghall B.V. を合併し、同社が日本テレコム株式会社の議決権の過半を有する筆頭株主となる。
  • 2002年（平成14）8月1日
    • 日本テレコム株式会社が商号を日本テレコムホールディングス株式会社に変更。
    • 新設分割し、日本テレコムホールディングス株式会社の完全子会社として日本テレコム株式会社を設立。
  • 2003年（平成15）10月1日 - ジェイフォン株式会社が商号をボーダフォン株式会社に変更。
  • 2003年（平成15）11月14日 - 日本テレコムホールディングス株式会社が日本テレコム株式会社の株式の総てをリップルウッドへ譲渡。
  • 2003年（平成15）12月10日 - 日本テレコムホールディングス株式会社が商号をボーダフォンホールディングス株式会社に変更。
  • 2004年（平成16）6月 - Vodafone International Holdings B.V. がボーダフォンホールディングス株式会社の株式を公開買付けし、96.08%取得。
  • 2004年（平成16）10月1日 - ボーダフォンホールディングス株式会社を存続会社としてボーダフォン株式会社を合併し、商号をボーダフォン株式会社に変更。Vodafone International Holdings B.V.(英国) の株式の所有割合が97.68%に上昇。
  • 2005年（平成17）5月13日 - 少数特定者持株数が上場株式数の90%超となった為、上場廃止基準に牴触し、株式会社東京証券取引所及び株式会社大阪証券取引所が株式を監理ポストに割り当てる。
  • 2005年（平成17）8月1日 - 上場廃止となる。
  • 2006年（平成18）3月17日 - 英ボーダフォンが日本法人の携帯電話事業を1兆7,500億円でソフトバンクに売却することで合意した。
  • 2006年（平成18）5月18日 - 10月1日より名称をソフトバンクモバイルに変更すると発表。

事業展開概説

1991年~1992年に当時の日本テレコム（現在のボーダフォン。以下同じ。）が主体となり東京デジタルホン、東海デジタルホン及び関西デジタルホンを設立。

1994年から日産自動車（以下「日産」と略。）が主体のツーカーグループと同時に、NTTドコモ、DDIセルラー/IDOグループ（現KDDIのau）に次ぐ携帯電話事業の第3勢力として事業開始。関東、東海、関西以外の地区に関しては、日産と日本テレコムとの共同出資で、旧デジタルツーカーを設立し、1996年1月より、ツーカーグループと合同で全国展開が行われた。

デジタルホン

  • 1994年4月 - 東京デジタルホン
  • 1994年5月 - 関西デジタルホン
  • 1994年7月 - 東海デジタルホン

デジタルツーカー

  • 1996年1月 - デジタルツーカー九州
  • 1996年5月 - デジタルツーカー中国
  • 1996年12月 - デジタルツーカー東北・北海道
  • 1997年1月 - デジタルツーカー北陸
  • 1997年2月 - デジタルツーカー四国

J-PHONE

  • 1997年2月 - デジタルホンがブランド名「J-PHONE」を使い始め、イメージキャラクターに藤原紀香(当初は旧J-フォン東京地区のみ、後に全国)や優香(東海地区のみ)やフェイ・ウォン(関西地区のみ)を起用したコマーシャルや広告が流れ、OLなど女性を中心にブームが起こる。
  • 1999年8月 - 日産の経営悪化で、携帯電話事業など自動車との関連が薄い事業から撤退することになり、日産が保有していたデジタルツーカー6社の株式を、デジタルホン3社を有する日本テレコムに譲渡。
  • 1999年10月 - デジタルツーカー各社が「ジェイフォン」（J-フォン）を冠した商号に変更し、全国統一ブランドとなった。（尚、デジタルツーカーの合弁相手であったツーカー3社については、第二電電〈現KDDI〉に譲渡。）
  • 2000年10月 - 9地域会社が東日本、東海及び西日本の3社へ統合。2001年11月に現在の1社体制となった。
  • 2000年12月 - 写メール開始(J-SH04など)
  • 2003年10月 - ブランド・会社名をJ-PHONEからVodafoneへ変更。

Vodafone

  • 2001年10月 - 筆頭株主である日本テレコムが英国Vodafoneグループの傘下となった事に伴い、J-フォンもVodafoneグループとなった。これにより、2003年のブランド名変更まで、J-PHONEロゴの下にVodafoneロゴを並べる形のロゴマークへ変更し、Vodafoneグループであることをアピールすることとなる。その際、J-PHONEロゴとVodafoneロゴは、並行使用していた。
  • 2002年12月 - NTTドコモやエリクソン等が中心となって開発した、W-CDMA（ワイドバンドCDMA）方式（別名：USTM）による第三世代携帯電話サービスVodafone Global Standard（当時。略称VGS。2004年末発売シリーズからVodafone 3Gに名称変更）を開始した。エリアは小型基地局を中心として急速に広めたが、一部の地域では64kbpsまでしか通信できず、屋内や地下鉄のカバレッジにも問題があった。（基地局関連メーカ各社の動向-2003年度上期-）さらに、初期の端末はボーダフォンライブの機能が使えないなど、競合するNTTドコモ・auの第3世代CDMA方式に劣り、見通しに暗雲が立ち込めていた。その間、ボーダフォンは第2世代PDC方式サービスを主力とし、2004年末から発売のVodafone 3Gより第三世代へ注力することが発表された。
  • 2003年10月1日 - 商号、ブランド名共にJ-フォンからボーダフォンに変更した。当初は「ジェイフォン株式会社」のままボーダフォンブランドを導入する予定であったが、紛らわしいため社名も含めて変更することになった。
  • 2004年4月 - 前年のブランド名変更の際、掲げられた「ボーダフォンから10の約束」を、自社Webサイト上から削除し、サービスの改定が発表された。「ハッピータイム」（土・日・祝日はVodafone端末に電話をすると終日1分5円）は「ハッピータイム2」（土・日・祝日のVodafone端末への電話は5分話せばその後の30分間が無料）となり、「TVコール」（テレビ電話）の通話料を音声通話と同額から1.8倍へと改定前の料金へ戻すなど、迷走する姿があきらかになる。「ハッピーボーナス」（2年契約することで基本料金が安くなるなどの特典が受けられるオプション契約）などで顧客を集めた後の改定にユーザーから反感の声が上がっている。ボーダフォンは料金改定の措置として「年間割引」や「ハッピーボーナス」の解除料を一時的に無料にした。 こうした第三世代携帯電話サービスの遅れや料金制度の変更に対する強い不満を感じた契約者の解約などで、契約数は低迷。2004年3月期連結決算では、減収減益。日本テレコム売却の影響もでて赤字に転落した。NTTドコモやKDDI（au）が増収増益で過去最高の最終利益を記録する中で対照的な結果となった。社長のダリル・E・グリーンは「一身上の都合」を理由に6月23日に辞任した（津田の就任まで、J.ブライアン・クラークが暫定的に社長を勤める）。7月には解約者数が新規契約者数を上回るまでになった。この状況を巻き返すため、8月、NTTドコモでiモードやFOMAの開発で中心的な役割を担ったNTTドコモ前副社長の津田志郎を社長に迎え入れることを発表した。
  • 2004年11月21日 - Vodafone 3GシリーズおよびVGSシリーズ限定でパケット定額制サービス「パケットフリー」を開始した。
  • 2004年12月1日 - 津田志郎が社長に就任する。また、2005年より三菱自動車工業に代わり埼玉県さいたま市のサッカークラブ・浦和レッドダイヤモンズのユニフォームスポンサーになる。
  • しかし、3G端末の出遅れや3G冬モデルで採用された「共通ユーザーインターフェース」へのなじみのなさからの敬遠、犯罪に悪用されるなどのプリペイド携帯へのネガティブイメージにより、2005年1～3月に再び純減を記録、2005年4月より、津田が会長へ退き、英ボーダフォン社長で元日本テレコム社長でもあり、日本の携帯ユーザーの志向や市場を身を持って知る、ウィリアム・T・モロー（通称：ビル・モロー）を社長に迎え入れることとなった。その後、国内市場のニーズに合わせた端末の導入などの梃入れを行っており、加入者の激減に歯止めがかかりはじめている。
  • 2005年04月20日 - 新たに3つの料金定額サービスを追加発表。
    • 「家族通話定額」：家族割引加入者を対象に、家族間の通話を月額315円の定額で利用できるプラン。
    • 「メール定額」：3G端末を対象に、国内のSMS、MMS、VGSメールの送受信を月額840円の定額で利用できるプラン。
    • 「デュアルパケット定額」：3G端末を対象に1050円から4095円の2段階でパケット通信を定額で利用できるプラン。
    すでに「パケットフリー」という定額プランがあったが、利用できる料金プランの制限があった。「デュアルパケット定額」では料金プラン関係なく加入できる。内容はau by KDDIの「ダブル定額ライト」に似ているが若干ボーダフォンのほうが安価である。
    また「パケットフリー」加入者は自動的に「デュアルパケット定額」への移行となった。
    ITmedia：ボーダフォン「メール定額」「家族間通話定額」を発表
    • 2005年10月11日 - 新たで、しかも業界初の料金定額サービスを発表。
      • 「LOVE定額」：全加入者（プリペイド式を含む。ただしプリペイド式の電話からの発信は適用外）を対象に、登録した1件のボーダフォン携帯電話への、国内のSMS・MMS・スカイメール・ロングメールの送受信、通話（発信）を月額315円の定額で利用できるプラン。
      TVコールは2006年5月度までは定額の対象、その後は通常料金の半額になる。
      ボーダフォン、4つ目の定額「LOVE定額」導入
      • 2006年3月17日 - 英ボーダフォンはボーダフォン日本法人をソフトバンクに1兆7,500億円で譲渡することを決定した。今後は日本法人の社名変更をする方針であることが明らかになった。
      • 2006年4月4日 - 津田ほか6人の取締役の退任予定とソフトバンク側からの役員派遣予定が発表された（モローは留任）。
      • 2006年10月1日 - 社名変更と同時にブランドもソフトバンクを基本としたものに変更。よって日本におけるVodafoneブランドはわずか3年で消滅することになる。

ソフトバンクによる買収

予定

ソフトバンクは2006年3月17日、携帯電話業界最大手の英ボーダフォンから、日本法人を1兆7500億円で買収する契約を結んだ、と発表した。2ヶ月以内に子会社を通じて買取を完了する予定だ。買収資金のうちの1兆1200億円程度はLBO方式で調達し、残りをソフトバンクやヤフーが出資する形でまかなわれる予定である。
※上記記事は2006年3月末時点での予定。

2006年10月1日に社名をソフトバンクモバイル株式会社に、ブランド名をソフトバンクに変更する予定である。ソフトバンクグループであることが明確になるブランド名だが、ソフトバンクは決定前から「親しみやすい名前にする」と表明しており、実際に決まった新ブランド名について一部のボーダフォンユーザからは「親しみやすくない」といった意見が聞かれる。

2006年5月18日正式発表。なお、ボーダフォングループとの合弁会社の設立も発表されている。

経過

  • 2006年2月 - MVNOでのボーダフォンとソフトバンク提携交渉を行っていると報道される。
  • 2006年3月3日 - 英ボーダフォン、ボーダフォン日本法人買収交渉の事実認める。
  • 2006年3月4日 - ソフトバンク、ボーダフォン日本法人買収交渉の事実認める。
  • 2006年3月6日 - ボーダフォン、ホームページに【お知らせ】一部報道に関するコメント を掲載。
  • 2006年3月17日 - 英ボーダフォンはボーダフォン日本法人をソフトバンクに1兆7,500億円で譲渡することを決定した。また公式発表をしたソフトバンク孫社長は基本的には新ブランドに切り替える意向をあらわした。新ブランドの詳細については「できるだけ早い時期に決めていきたい。まだ決定しておらず、これから検討していく」と述べた。
  • 2006年3月17日 - ソフトバンク、ホームページに買収決定後初めてのコメントボーダフォン株式会社の買収およびヤフー株式会社との携帯電話事業に関する業務提携についてを掲載。
  • 2006年3月17日 - 英ボーダフォン、ホームページに買収決定後初めてのコメントを掲載。日本法人も日本語訳を同時掲載。
  • 2006年3月20日 - ボーダフォン、ホームページに買収決定後初めてのコメント【お知らせ】弊社株式売却について を掲載。

当初、英ボーダフォンは日本法人株の一部を継続して保有し、ある程度の影響力を保持しようと考えていたが、ソフトバンクとの幾度となる交渉によって結果として保有株のすべてを譲渡する形となった。しかし英ボーダフォンは日本から完全に撤退するのではなく、両社は戦略提携をし、ジョイントベンチャーを設立する。また、英ボーダフォンは2006年4月27日までに、3,000億円相当の優先株式 新株予約権と1,000億円相当の劣後債の投資をBBモバイル株式会社に対して行っている。

  • 2006年4月14日 - ボーダフォン、ホームページに今後の方針“お客さま第一主義の継続”を掲載。メールアドレスのドメイン名や現行サービス継続の意向を表明。
  • 2006年4月24日 - 5月1日より本社を港区愛宕からソフトバンク本社と同じ汐留の東京汐留ビルディングに移転することを発表。ソフトバンクグループ企業との連携強化のためとしている。
  • 2006年4月27日 - ソフトバンク、BBモバイルを通して英ボーダフォン所有のボーダフォン日本法人株を買い付けると同時にメトロフォン・サービスの全株式を買い付けすることにより同社が保有するボーダフォン日本法人株も合わせて取得し、ボーダフォン日本法人発行済株式総数の99.5％を取得、買収完了。
  • 2006年4月28日 - ソフトバンク社長孫正義が、ボーダフォンの取締役会議長ならびに代表執行役社長兼CEOに就任。
  • 2006年5月18日 - 同年10月1日をもって「ソフトバンクモバイル株式会社」に社名変更、ブランドもソフトバンクを基本としたものに変更することが発表された。

ボーダフォンによる買収

筆頭株主である日本テレコムが英国Vodafoneグループの傘下となった事に伴い、旧J-フォンもVodafoneグループの日本法人となった。社名を変更する半年以上前からCM等で告知していた事や名前がJ-フォンとボーダフォンとで似ている事、敵対的買収ではなかったことなどから特に大きな騒ぎにはならなかった。しかしながら社名変更に伴うメールアドレスのドメイン変更には多少の混乱があった。なお現在においてもJ-フォン時代のドメインを使用したアドレスにメールを送信しても受信できるようにしている。また2006年10月のソフトバンクモバイルへの社名変更の際もそのような対策をとると発表されている。

J-フォン時代には写メール等のサービス展開により契約純増数を確実に増やし、auをシェアで追い抜き2位となったこともあった。だがVodafoneになってからは「写メール」ブームも下火になり次の「話題になるサービス」を出せないまま、auなどの他キャリアにシェアを大きく引き離されてしまうことになった。

この原因として、かつてはカメラ付き携帯電話を唯一販売しているキャリアであったが次第に他キャリアからも追随して発売され、カメラ機能における差別化が確立できなかった事、後述する「ボーダフォンから10の約束」を掲げたが後に反故にし利用者の信頼を失った事、「ハッピータイム」開始後間も無くその料金制度を改定し(「ハッピータイム2」)ほとんどの利用者には事実上の値上げとなった事、ボーダフォンの施策に反感を持つ利用者・元利用者による極端なネガティブイメージの流布、などが考えられる。

ボーダフォンから10の約束

日本国内でJ-フォンがボーダフォンにブランド名の変更を行う際に自社Webサイトなどに掲げた約束。

内容は以下の10項目であったが、その後事実上の反故になったり、あまりにも当然すぎる項目があったために、現在は参照することができない。

  1. もっとグローバルに
  2. TVコールサービスを使いやすく
  3. パッケージプランの提供
  4. 先進機能搭載、優れたデザインの携帯を次々と
  5. 機種変更、お求めやすく
  6. 料金プランや割引サービスをパワーアップ
  7. 「J-スカイ」は「ボーダフォンライブ!」へ飛躍します
  8. Eメール受信は今までどおり
  9. 「J-フォンショップ」は「ボーダフォンショップ」へ
  10. 「J-フォン」のケータイは引き続きご利用いただけます

端末一覧

ボーダフォン向けに端末を供給しているメーカー

  • シャープ　略称「SH」　（デジタルホン時代は「DP-20X」）
    ハイエンド機からローエンド機まで、数多く端末を供給するメーカー(もっとも、ここ数年ハイエンド機は、ほぼシャープと東芝の二社からしか供給されていないが)。機種数が多いことや液晶の性能の高さからか、ボーダフォンの中でも一番人気のメーカー。(2006.3月現在、国内シェアはNo.3)特に液晶の技術には定評があり、カラー化・高画質化もハイペースで行われた。J-PHONE時代からの付き合いが長く、携帯電話ではドコモF502iに次いで登場したカラー液晶機種（J-SH02　1999年秋発売）携帯電話初のカメラ付き機種、（J-SH04　2000年冬発売）、携帯電話初のTFT液晶（J-SH05　2000年11月）、SDメモリーカード対応（J-SH51　2002年春発売）、メガピクセル機種（J-SH53　2003年夏発売）、光学ズーム（V602SH　2004年夏発売）、モーションコントロールセンサー（V603SH　2005年2月発売）、携帯初VGA液晶搭載（904SH　2006年4月発売）など、携帯電話において「業界初」機種を数多く手がけるほか、QRコード（J-SH09・J-SH52　2002年秋発売）など、業界初の機種も手がける。同社初のJava搭載携帯電話も、シャープから製造された。（J-SH07　2001年夏発売）　この機種は他にも、カメラやTFT液晶等を装備し、折りたたみ式の形状と、当時のトレンドをおさえた製品だった。そのため登場時は「J-PHONE史上最強のケータイ」と謳われ、大ヒットを記録した。この機種が今日の多機能携帯電話の礎だ。携帯電話での音楽再生の元祖は、J-SH51である。その当時はNTTドコモへは端末を供給しておらず(それ以前には供給していたが、一時的に休止)、写メールのヒットなどでドコモユーザーからは羨ましがられた時期もあったが、2002年よりドコモ向け端末をリリース。後に2005年にはウィルコム向け端末をリリース、2006年中にはau向け端末をリリース。auへの端末供給が開始されると、全キャリアに端末を供給する唯一の端末メーカーとなる。2006年5月には、ボーダフォン初のワンセグメント放送対応機種、905SHを発売。

  • 東芝　略称「T」　（デジタルホン時代は「DP-17X」）
    SHに次ぐ、人気のメーカー。ハイエンド機からローエンド機まで幅広い層に向けた端末を製作している。こちらも携帯電話で初めて、QVGA液晶を搭載したり（J-T08 2002年冬発売）モバイルフラッシュ機能搭載(J-T06 2001年夏発売）と、意欲的なメーカー。第三世代携帯電話でも、ボーダフォン初のGPS機能搭載の製品（903T 2005年10月発売）や音楽プレーヤー機能を前面に押し出した製品（803T 2005年10月発売）など、魅力的な製品を開発・製造している。
    国内で初めて第三世代携帯電話を展開する事業者全てに3G端末を供給したが、現在はNTTドコモ向けの端末を供給していない。電波の感度の良さでは以前より定評がある。au向けにも意欲的に端末を供給しているが、3G端末が登場してからボーダフォン向けの供給の比重が増えており、現在ではシャープと肩を並べるボーダフォンの端末供給メーカーになっている。2006年1月に発表されたVodafone 3G端末のx04シリーズでは、904TがVodafone 3Gで提供される全てのサービスに対応し、フルスペック端末となった。

  • 三洋電機　略称「SA」　（デジタルホン時代は「DP-18X」）
    主にローエンド機を中心にリリース。V801SAでは、ボーダフォングローバルスタンダード端末の製品版としては第一弾として投入されるも、不具合が頻発。その後、第二世代携帯電話で奇抜な外観が印象のV401SAを発売するも売り上げは思わしくない。三洋電機がNTTドコモへの納入を再開(700iSより)したことから、ボーダフォンからは撤退したのではないかとの憶測もある。なお、 ケータイ業界30兆円の行方 キャリア再編のシナリオ (石川温著　ソフトバンククリエィティブ刊）によると三洋はハイエンド機の納期が合えば端末納入するとのことである。

  • 日本電気　略称「N」　（デジタルホン時代は「DP-11X」）
    デジタルホン第一号機をリリースした。ほぼNTTドコモ向け端末を中心に供給しており、ボーダフォン向けは年に1～2機種程度しか新機種を投入しない。V601Nで日本で初めてアナログテレビ受信端末をリリース。Vodafone 3G向け端末802N、703Nは国内専用W-CDMA端末となっている。2006年春に発売予定の804NではV-N701以来のGSM対応で、本体内部メモリが450メガバイトとなっている。

  • ノキア　略称「NK」　（J-PHONE時代は「NM」・デジタルホン時代は「DP-15X」）
    第三世代携帯電話では、Symbian OS搭載ストレート形3G端末702NKおよび702NK IIを投入している。これらはPCとの親和性が高いことと世界中に出回っているSymbianアプリ（いわゆる「勝手アプリ」、「超勝手アプリ」）が組み込めるなどの自由性の高さからPCユーザーを中心に人気がある。2006年夏にはこれらの後継機種、804NKを発売予定。折畳み式スタイル、2.4インチQVGA液晶ディスプレイ・FMラジオチューナー・2メガピクセルデジタルカメラ・赤外線通信機能など、日本製携帯電話に近い機能が搭載されている。PDC製品では、デザイン性を前面に押し出した製品を製造･配給していた。1998年秋の商品「DP-154Ex」は、当時の日本製携帯電話にはないストリート風のデザイン、オレンジの配色等でファッション雑誌によく取り上げられた。J-NMシリーズ時代は、三洋電機のOEM製品で展開。

  • モトローラ　略称「MO」
    702MO、702sMOがVodafone 3Gとして発売されるも、メールアドレスの特定の場所に、(.)の入ったメールアドレスが電話帳に登録できない等の仕様上の問題が多く、発売から数ヶ月で店頭・カタログ等から抹消された。

  • 三菱電機　略称「D」　（デジタルホン時代は「DP-22X」）
    J-D08と比べV401Dではユーザーからの要望も含め、改良に改良を重ね1000以上の項目を改善している。V401Dではコントロールパッドや加速度センサーも搭載している。しかし、2004年6月に発売されたV401D以降の端末リリースはない（2006年3月現在）。三菱電機がボーダフォン向けユーザーサイトを閉鎖したことから、新機種供給からは撤退した可能性がある。また、ボーダフォン向けプリペイド端末では、J-D07、V101D、V102D、V301D、V401Dを供給しており、独占状態に近い。ボーダフォンに対してのパケット通信対応端末の供給は一度も無い。J-フォン時代ではフリップ式端末を供給しており、使い勝手の良さからファンも多かった。和音着信音の音質・音量にも定評がある。デザインやスペックは、NTTドコモのDシリーズよりも、当時ツーカーに納入していた「TH-4XX」シリーズに似たものとなっていた。

  • セイコーインスツルメンツ　略称「SI」
    データ通信専用CFカード型端末VC701SIを供給している。国内のほか、海外でも使うことができる。各検証記事や雑誌などでは、NTTドコモやau向けのカード端末と比べ、Vodafone3Gの利用者数が他キャリアよりも少ない割にインフラの品質が高いこともあり、「同じW-CDMAのFOMAよりも高速」「繋がる」などと高く評価されてきている。ちなみに VC701SI は第3世代データ通信カードでは唯一、キャリアが公式に Mac OS X 対応を明示しており、ユーティリティソフトも提供されている（au の W01K も Mac OS X で利用できるが、Apple による対応でありモデムスクリプトしか提供されていない）。

  • サムスン電子　略称「SS」
    2006年春に804SSで日本向けに初めて携帯電話を投入。本体の薄さが14.9ミリと極めて薄いのが特徴。（2006年1月現在では、世界最薄の折りたたみ型第三世代携帯電話となっている）外部メモリー非装備以外は日本の携帯電話のトレンドを取り入れており、QVGA液晶やメガピクセルカメラなどを装備している。また、ユーザーインターフェースも日本の携帯電話に準じたものとなっている。

今後端末を供給する予定のメーカー

  • パナソニック モバイルコミュニケーションズ　略称「P」　（デジタルホン時代は「DP-14X」）
    社名がボーダフォンになって以降端末供給はされなくなったが以前は端末を供給していた。基本的に、NTTドコモ等のPシリーズに準した製品が配給されていた。同社が得意とする薄型軽量技術を生かした商品が多かった。2000年6月発売の「J-P02」は、重量が僅か61グラムである。最後の製品は2002年5月発売の「J-P51」。折りたたみ式携帯電話が人気の絶頂だった当時としてはめずらしく、ストレートタイプの形状を採用。軽量かつ多機能だった事、そしてパナソニックというブランド力もあってストレート端末の割にはかなり売れた機種である。現在ボーダフォンへの製品配給は撤退しているが、2006年5月10日のソフトバンク決算説明会で孫正義代表取締役が「年内に音声端末を登場させる予定」とコメントした。発言記事のリンク また夏モデルの発表会ではパナソニック製端末が発表されなかったことも加味すると番号ポータビリティの開始する2006年10月ごろに発売されると思われる。

  • （アップルコンピュータ）
    端末を供給するとの報道が一部にあったが、現時点ではアップル・ソフトバンク両者共これを否定している。

かつてボーダフォン（J-PHONE時代まで）向けに端末を供給していたメーカー

  • デンソー　略称「DN」　（デジタルホン仕様は「DP-19X」、デジタルツーカー仕様は「ND」）
    携帯電話オリジナルキャラクター「まめぞう」を端末に搭載。シンプルなルックスだがかわいらしく、好評であった。更に、比較的コンパクトな端末だった上、端末側面にタッチセンサーを搭載し、握っている時のみ誤動作防止機能が解除されたり、文字変換機能が当時としてはかなり高度だったなど、実用面でも好評であった。その為、カラー化がすすむ前のJ-PHONEでは（1999年頃まで）同社とケンウッドが人気メーカーとなっていた。端末のイメージキャラクターには、歌手の知念里奈と俳優の江口洋介を起用していた。2001年秋の商品「J-DN31」を最後に惜しまれつつ携帯電話事業から撤退。

  • パイオニア　略称「PE」　（デジタルホン仕様は「DP-21X」、デジタルツーカー仕様は「CA」）
    同社端末の売りは、全面タッチパネル式液晶携帯電話。「DP-211」は携帯初のタッチパネル式であり、その兄弟機種「DP-211sw」は携帯初の文字メッセージサービス（スカイメール、当時はスカイウォーカー）対応機種であった。操作の殆どを液晶にタッチする事で出来る、かなり個性的なものだった。このコンセプトは液晶が重視されている今の携帯電話に受け継がれているものであり、早すぎた商品といえるかもしれない。また、音響製品とともに以前より主に福祉向けの固定電話機を作っていたメーカーだけあって、通話品質にも定評があった。2001年春発売の「J-PE03Ⅱ」（同社唯一の、非全面液晶＆カラー・和音着信音モデル）を最後に撤退。

  • ケンウッド　略称「K」　（デジタルホン時代は「DP-13X」）
    デザインと音質を重視した商品が目立つ。1998年春に発売の「DP-134」（デジタルホン仕様）「K3」（デジタルツーカー仕様）は、サイドから見るとイルカのシルエットのようなグリップがつけられており、「ドルフィンライン」というキャッチコピーで売り出された。更に、当時の東京デジタルホンイメージキャラクターの藤原紀香が出演する同社CMやドラマでも同機種が使われ、OLを中心にヒットした。そして、オーディオや無線機の製造を手がけている技術力が生かされており、通話品質もかなりハイレベルだった。その代わり、軽量化・多機能化にはそれほど熱心ではなかった。シャープや東芝のように高画質液晶やカメラ機能を全面に押し出しているわけではないが、根強い人気はあった。しかし2000年ごろからケンウッド本体の経営が悪化したために、2002年3月発売の「J-K51」（携帯電話初のステレオツインスピーカー搭載端末）を最後に、携帯電話事業から撤退。

  • 富士通　品番は「DP-12X」ではじまる
    こちらも、NTTドコモ等のFシリーズに準じた製品を配給していた。撤退はかなり早く、1998年夏の「DP-125」が最後。「J」からはじまる品番は1998年暮れの製品から使用されたものである。したがって「J-F01」等のような品番の製品は存在しない。

  • ソニー　略称「SY」
    現在の「SE」とは全く別物。製品は1999年秋発売の「J-SY01」のみで、当時ツーカーで人気商品だった「TH291」に準じた仕様。

国際ローミング

2006年5月24日現在、通話は154の国や地域、SMSは152の国や地域、ボーダフォンライブ!（ウェブ・MMS）は61の国や地域、モバイルデータ通信は61の国や地域、TVコール（テレビ電話）は13の国や地域でローミングが可能となっている。英国のボーダフォンの日本法人であったことも関係して海外でのローミングが可能な国は非常に多い。なお現在の日本の携帯電話会社のなかでボーダフォンは国際ローミングに特に力を入れていて総合カタログに掲載されている国際ローミング可能機種もダントツで多い。ちなみに2006年5月の総合カタログではボーダフォンが11端末、ついでNTTドコモが5端末、そしてauが1端末である。

なお、対応機種は、一部のGSM非対応機をのぞくVodafone 3G機種である。対応していない端末を使用している場合は、レンタルすることができる。

地域会社時代の各社の業務区域

注: ジェイフォンへの変更は1999年10月

イメージキャラクター

現在のイメージキャラクター

過去のイメージキャラクター・出演者

J-PHONE時代以前のイメージキャラクター・出演者

ボーダフォングループになった頃は、さまざまな出演者がいた。

2000年頃までは、地域ごとにイメージキャラクターを分けていた。

英国のVodafone

vodafone (英国)を参照。

関連項目

外部リンク

日本の携帯電話事業者 | 携帯電話 (ボーダフォン) | 東京都の企業 | ソフトバンク

Vodafone Japan

 

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