チベット・モンゴル相互承認条約(チベット・モンゴルそうごしょうにんじょうやく、蒙古西蔵条約・蒙蔵条約とも)とは、1913年1月11日、モンゴルのウルガにおいてモンゴルのボグド・ハーン政権とチベットのガンデンポタンとの間で締結された条約。
1911年10月10日に勃発した辛亥革命により清朝が政権の座がおりると、その旧領をめぐって中華民国、モンゴル及びチベットの民族政権は、それぞれの主張に基づいた国際的地位の確立を目指した。本条約は、モンゴルとチベットが、中国とは別個の独立した国家としての国際承認を協力して獲得しようとするなかで締結されたものである。
モンゴル、チベットにおいて
かれらは、中国を自身とともに文殊皇帝(清皇帝)に服属している漢人の国家ととらえていた。モンゴルは、元由来の大ハーン位を継承したことにより清に帰属していたが、そこでの盟旗制はモンゴル諸侯の統治を清が追認する形をとっていた。チベット東部(アムド、カム)においても、モンゴル地域と同様の諸侯統治を清が追認する土司制がおこなわれていた。チベット西部のガンデンポタン(ダライ・ラマによる政権)は、18世紀以降ダライ・ラマ位の継承や閣僚人事に清が関与するまで完全に独立した勢力であったし、清が派遣するはもっぱら旗人であり、漢人が派遣されておらず、かれらにとっての清の駐屯軍とは漢人を主体とする中国の占領軍などではなく文殊皇帝である清皇帝に保護されることを意味していた。
20世紀初頭の「新政」は、モンゴル、チベット諸侯やガンデンポタンを廃して省、州、県を設置し、この地域を中国の直接統治下におこうとするものであった。これは、モンゴルでは大ハーン位の継承者、チベットでは「仏法をもって世界を安寧に導く転輪聖王」としては背信行為であるとらえられ、これらの地域では武力抵抗をふくむ反対運動が生じ、省、州、県が設置できないまま辛亥革命を迎えている。
中国において
20世紀初頭の漢人共和主義者たちの間では、当初、漢人地域を国土とする漢人国家の樹立を目指す主張が主流であった。たとえば章炳麟が中国同盟会機関誌『民報』に発表した「中華民国解」では、「黄帝の子孫」を中国人とし、「先漢の郡県」を中国の境界とすると主張されている。すなわち漢代に郡県が設置されていた朝鮮、ベトナムは中国が絶対恢復すべき領域、モンゴル、東トルキスタン、チベット等は「三荒服」の地として、新たに樹立されであろう中華民国に合流するのもまた合流せずに自立するのも、彼ら自身に委ねたらよいとするのである。しかし、辛亥革命の進行の過程で、中華民国の樹立が清朝をささえる北洋軍閥を取り込む形で行われ、また帝国主義列強諸国からの承認獲得が課題となったこともあって、すでに列強諸国の植民地となっていた朝鮮、ベトナムなどへの回復要求は消え、代わって清の領域をそのまま中華民国の領土ととらえるようになった。
中華民国が清皇帝退位、清朝政権からの全権委譲のためにうけいれた清朝側提示の清室優待条件のなかでは「各種族は共和に賛成するにより、漢人と平等に待遇する」とされている。これは清朝が保護下の諸民族の意向を問うことなく諸民族に対する権威を中華民国へ委譲したととらえることができ、実際、中華民国は自身を中国の中央政府と位置づけ、モンゴル、チベットを中国の一角を占める一地方としてモンゴルのボグド・ハーン政権、チベットのガンデンポタンの服属を求めた。
これに対し、チベット、モンゴルの両政府は、自分たちは中国に併合支配されたことはなく、清皇帝に中華民国大総統へのモンゴル、チベットの支配権、統治権を委譲する権限など認めていないという立場から、清皇帝が退位したからには、中国、モンゴル、チベットはそれぞれ対等となったのだととらえた。本条約の前文では、このような認識が提示されている。
以上、条約のまえがき、あとがきはSha sgab pa, Bod kyi srid don rgyal rabs(An Advanced Political History of Tibet), Kalimpong, 1976. pp.633-635より翻訳、条文本文は東亜同文会調査編纂部編『支那』第4巻第5号(東京:東亜同文会、1913年3月1日)45頁記載の訳分。条文本文は、引用に際して旧字体が新字体に改められている。
(2)モンゴル関連のとりきめ
(3)近代チベット、モンゴル関連
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"チベット・モンゴル相互承認条約".
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