ソニー・コンピュータエンタテインメント

株式会社ソニー・コンピュータエンタテインメント（Sony Computer Entertainment Inc. 、以下SCE）は、家庭用ゲーム機、ゲームソフトの開発、製造、販売などを行う日本のメーカーである。ソニーの連結子会社でありソニーグループ企業である。100%出資子会社として国内に（株）ポリフォニー・デジタルを、海外にSony Computer Entertainment America Inc. (SCEA)、Sony Computer Entertainment Europe Limited (SCEE)、Sony Computer Entertainment Hong Kong Limited (SCEH)、Sony Computer Entertainment Korea Inc. (SCEK)を傘下に持つ。本社の正式略称はSCEIであり、また特にゲーム製作や国内販社の役割を担う部署をSCEJと呼ぶ場合がある。ユーザーの一部から「ソニコン」と呼ばれることもある。

1993年、ソニーの技術者やソニー・ミュージックエンタテインメントのスタッフらによって東京に創立された。1994年には家庭用ゲーム機プレイステーションを発売、3D映像技術を武器にし、ゲーム市場における首位の座に立った。2000年に発売したプレイステーション2の世代においてもハードウェア市場において任天堂の次世代機ゲームキューブやマイクロソフトのXbox登場も有ったがそのまま圧倒的な優位を維持している。2004年には携帯ゲーム機であるプレイステーション・ポータブルを発売し、日本において約150万台出荷されている（2005年8月現在）。全世界では累計1000万台のメーカー生産出荷を達成した。（2005年10月現在）

2004年度通期の業績は、営業利益は432億円と前年比-36%であった。ハードウェアは販売台数の減少、販売価格の引き下げなどにより減収であったが、ソフトウェア（SCE以外が開発したものも含む）は販売数量が過去最高であったため増収であった。（ソニーの公式発表より）

CMではプレイステーションに対して一般に広く呼ばれている「プレステ」という略称を使わず「PS」（ピーエス）という略称を用いている。スクウェア（現スクウェア・エニックス）の映画事業の失敗に対する支援のため、同社に出資し、2004年9月現在、スクウェア・エニックスの第4位の株主である。

会社概要（2005年8月現在）

設立：1993年 11月16日
所在地：東京都港区南青山2-6-21
代表取締役社長：久夛良木健
資本金：19億3,300万円
従業員数：約1,100名（2005年4月1日現在）
事業内容：家庭用ゲーム機およびソフトウェアの企画・開発・製造・販売
関連企業：株式会社ポリフォニー・デジタル

年表

1993年 11月16日 - 設立
1994年 5月18日 - Sony Interactive Entertainment Inc.の一部門として、Sony Computer Entertainment America設立
1994年 12月3日 - 初代プレイステーション発売
1995年 1月5日 - Sony Electronic Publishing Ltd.の一部門として、Sony Computer Entertainment Europe設立
1997年 1月2日 - 100%出資子会社として、Sony Computer Entertainment America Inc.設立　
1997年 4月1日 - 100%出資子会社として、Sony Computer Entertainment Europe Limited設立
1997年 9月1日 - Sony Computer Entertainment Hong Kong Limited設立
1998年 1月20日 - 公正取引委員会から「プレイステーション用ソフトウェアの販売について、小売業者に対し希望小売価格で販売するように、圧力を加えた」として独占禁止法に基づく排除勧告を受ける。
1998年 12月21日 - プレイステーションが全世界生産出荷累計5000万台を達成。
1999年 1月23日 - ポケットステーション発売。
1999年 3月2日 - プレイステーション2発表。
1999年 3月4日 - 東芝と0.18ミクロン世代半導体生産に向けての新会社設立で基本合意。（大分）
1999年 7月16日 - 株式会社SCE長崎セミコンダクタ設立。
2000年 2月1日 - PlayStation.com Japan設立。
2000年 3月4日 - プレイステーション2発売。
2000年 7月7日 - PSone発売。
2001年 3月9日 - ソニー・コンピュータエンタテインメントと、IBM、東芝ブロードバンド時代に向けた超並列プロセッサの共同研究および開発に合意。
2001年 8月2日 - 公正取引委員会と争われていた審判で独占禁止法違反が認定される。
2001年 10月9日 - スクウェア第三者割当増資149億円の引き受けで合意。
2001年 12月3日 - Sony Computer Entertainment Korea Inc.設立
2002年 1月30日 - Linux(for PlayStation 2)Release 1.0を全世界で発売。
2003年 12月13日 - SONYがPSX発売。SCEの開発したPSXのインターフェイスがソニー共通のインターフェイスとなる。
2004年 12月12日 - プレイステーション・ポータブル発売。
2005年 5月17日 - プレイステーション3発表。
2005年 6月3日 - プレイステーション2が全世界生産出荷累計9,000万台を達成。
2005年 7月21日 - 英国SNシステムズ社買収にむけて基本合意。
2005年 9月1日 - SCEワールドワイド・スタジオ設立。日米欧のソフトウェア制作部門を統合。
2005年 10月21日 - プレイステーション・ポータブル全世界生産出荷累計1,000万台を達成。
2005年 10月26日 - 「ゲームやろうぜ」が「ゲームやろうぜ2006」として復活。
2005年 11月29日 - プレイステーション2が全世界生産出荷累計1億台を達成。
2005年 12月7日 - SCEEがソフト開発会社のGuerrilla B.V.を買収。
2006年 1月12日 - SCEAがオンラインゲーム開発会社Zipper Interactiveを買収。
2006年 3月14日 - アメリカイマージョン社が起こしたプレイステーション、およびプレイステーション2のコントローラー振動技術（バイブレーション機能デュアルショック）の特許権をめぐる訴訟で、カリフォルニア州オークランド連邦地裁がSCEなどにアメリカでのプレイステーション、およびプレイステーション2の販売差し止めと約9,070万ドル（日本円で約96億円）の損害賠償を命じる判決を下し、SCEは再審理請求したが棄却された。
2006年 3月15日 - PSビジネスブリーフィング開催。
2006年 11月11日 - プレイステーション3発売予定。

ハードウェアメーカとしてのSCE

SCEは現在据え置き型ゲーム機では任天堂やマイクロソフトを押さえシェア1位となり、独走状態が続いているが、それを支えるための数々の戦略やポリシーを持つ。

ハードウエアの方針

SCEはゲーム機器を開発する際、テーマとする機能のピーク性能が最も高くなるような味付けを行うことで他社との差別化を図ってきた。例えばPSではGTEによるジオメトリ性能の強化を図り、またPS2ではエンベデッドDRAMを採用しピクセル描画性能を高めてきた。PS3ではCellによる浮動小数点演算性能を強化し、物理演算などによる仮想世界の構築に焦点を合わせている。 SCEはこれら特徴を得るために、最先端キーデバイスの自社開発を積極的に進めている。PSではジオメトリエンジン (GTE)の仕様策定に関わり、PS2では東芝とCPU（エモーションエンジン）を共同開発した。また描画LSIのGSはソニー木原研究所（2006年4月1日にソニー技術開発本部に移管）との共同開発である。PS3ではソニー、東芝、IBM3社共同でSTI Design Centerを設立し、218Gflops @3.2GHzの強力なプロセッサ (Cell)を開発した。PSPのLSIはPS2に非常に近い特徴を持つとされる。

生産戦略

PS2からは主要半導体の自社生産を戦略としている。他社半導体メーカによる供給と異なり、部材確保のタイミングやコストをコントロールしやすく、製品の垂直立ち上げや発売初動から安価な値付けを行うなどの演出を実現してきた。PS2の国内初動100万台販売やPSPの約2万円の価格など、従来のこれらの規模の製品ではあまり例のない販売実績を積み上げている。特にPSPは立上げ当初から最先端のプロセス技術を用い、高いコスト性能比や電力性能比を実現している。

また、自社生産のメリットを活かし、コストダウンを目的としたチップシュリンク（面積縮小）や統合を積極的に進めてきた。PS2のEEやGSなどはそれぞれ4度、6度のシュリンクの末に初期時の約1/6の大きさになるEE+GSへと統合を果たした。PS3のCell等も初期は90nプロセスを用いることが発表されているが、既に65nプロセスの工場も建設し、また次期45nプロセス技術開発を東芝、NECエレクトロニクスと締結するなど、先々のコストダウンに対応済みである。半導体工場への投資は、その規模が莫大でリスクを伴う半面、成功時の実りも大きく波及効果もある。

しかし積極的なコストダウン策による内部仕様の変更などで、上位互換性が多少損なわれたり、時には自機種向けのソフトウエアに対する互換も確保されない場合があるなど（「プレイステーション 2」（SCPH-75000シリーズ以降のモデル）における「プレイステーション」および「プレイステーション 2」規格ソフトウェアの互換性についてのお知らせ）、問題点も残している。

互換戦略

SCEの開発するゲーム機器は同一カテゴリ品においては上位（後方）互換性を確保する戦略を用いてきた。PS2はI/OコントローラーにPSのCPU等を取り込む事によって互換を維持している。PS3ではハードウエアとソフトウエアの組合せで上位互換を維持するとされる。互換性は機器の発売初期においては当初の少ないタイトル数を補い、またゲームベンダも次機種発売以降もある程度安心して前機種向けのゲームを発売できるなど、機種の世代交代を成功させるために欠かせない戦略として継続されている。

アメリカでのプレイステーション振動機能特許を巡る訴訟

2002年、アメリカイマージョン社が起こしたプレイステーション、およびプレイステーション2のコントローラー振動技術（バイブレーション機能デュアルショック）の特許権をめぐる訴訟で、カリフォルニア州オークランド連邦地裁がSCEなどにアメリカでのプレイステーション、およびプレイステーション2の販売差し止めと約9,070万ドル（日本円で約96億円）の損害賠償を命じる判決を2005年 3月24日に下した。この裁判の影響により一時プレイステーション、およびプレイステーション2がアメリカの販売店舗より一時撤去される騒動も起きた。SCEは再審理請求したが、2006年 3月14日にアメリカ連邦判事に棄却された。これにより、プレイステーション、およびプレイステーション2がアメリカで販売出来なくなる危機に陥る可能性が再度浮上している。

ちなみにイマージョン社はマイクロソフトに対してもXboxのコントローラー振動技術特許訴訟も行ったが、こちらはマイクロソフトが2,600万ドルをイマージョン社に支払うことで2003年 7月に和解している。

ソフトウェアパブリッシャーとしてのSCE

SCEはプレイステーション発売当初からソフトウェアを発売していた（しかし、当時のソフトは評価が低いものが多かった）。後に、パラッパラッパー、みんなのGOLF、グランツーリスモの両シリーズやポケットステーションとの連動を実現したどこでもいっしょをはじめ、I.Q、ぼくのなつやすみ、高機動幻想ガンパレード・マーチなどの従来になかった意欲的なソフトを発売。1997年前後においては任天堂、スクウェアと並ぶ最大手であった。プレイステーション2に移行後は売り上げが低下し、ICO、Play、SIRENなど意欲作を投入するものの、みんなのGOLF、グランツーリスモの両シリーズがミリオンセラーを超える人気を維持している以外、日本では大きなヒット作は生まれていない（2005年8月現在）。米国においてはラチェット&クランクや US NAVY SEALs、グランツーリスモがミリオンセラーを記録している。

また、PS2のオプションとしてPlayStation BB Unit（ハードディスクおよびイーサネットアダプタ）を発売し、PSBBというオンラインコンテンツサービスを立ち上げるが現在目立った動きは無いもののサービスは続いている。

しかし「みんなのGOLFオンライン」はすでにオンラインサービス終了、PSBBナビゲータの更新が止まったなど、ネットワークのサービスにSCE自身は現在今ひとつ積極性が足りない様である。新機種の薄型PS2ではLAN端子はあってもHDD接続が出来ないという割り切りも見せている。（従来サイズのHDD内蔵タイプも併売している）ソニー系列でfeegaという課金認証サービスも用意していてそれなりの環境整備はしている。積極性が足りない裏にはPS2のハード的限界から早期にPS3用のオンラインサービス開発に移ったのではという説もある。

SCEワールドワイドスタジオを設立。日米欧の制作部門を統合しソフト制作を世界戦略で進めている。代表はPhil Harrison。

主な製品

Ps scph7000.jpg | Ps2 scph39000.jpg | Playstation_portable.jpg

家庭用ゲーム機

ゲームソフト

BLEACHシリーズ
カズオ

外部リンク

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