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株式会社ジャパンネット銀行(英訳名The Japan Net Bank, Limited.、呼称「Japan Net Bank(ジャパンネットバンク)」、略称JNB)は、日本初のネット専業銀行

2000年9月19日にさくら銀行(現三井住友銀行)、住友銀行(現三井住友銀行)、富士通日本生命東京電力三井物産NTTドコモNTT東日本の出資により設立。同年10月12日事業を開始。

第二次世界大戦後初めて日本の銀行法第四条による普通銀行免許を取得。「新たな形態の銀行」第一号とされる。

個人間のインターネットを利用した小額の決済業務が主要業務である。たとえば、ヤフーオークションと提携し、オークションの決済を行なえるようにするなどである。ジャパンネット銀行の口座間の振込み手数料は52円、他行宛ての振込み手数料は3万円未満が168円、3万円以上が262円と同業他社と比べ安く設定されている。

また、支店は一切なく、本店のみである。そのため、現金の入出金は、三井住友銀行・アットバンク(三井住友銀行管理機のみ)・イーネットセブン銀行ATM及び郵便局ATM網を利用して行うが、原則として手数料がかかる。預金通帳もない。すべて電子情報のみで処理を行なう。なお、セブン銀行以外の提携ATMでは三井住友銀行のATMネットワークを経由しての利用となるため毎週日曜日21:00~翌月曜日7:00の間は利用できない。

2006年3月30日、三井住友銀行がヤフー株式会社(Yahoo!Japan運営会社)と共同で新設する銀行持ち株会社に保有するジャパンネット銀株57%すべてを移すことが発表された。ヤフーは06年度上期の段階でまず25億円を投じて持ち株会社に14.9%出資する。

日本初のネット専業銀行として長らくトップシェアを保っていたが、現在は口座数をイーバンク銀行に抜かされて2位である。これはイーバンク銀行に比べて口座維持手数料、入出金手数料、振込手数料などが全体的に割高である事が原因であると思われる。

入金


三井住友銀行・アットバンク(三井住友銀行管理)・イーネット・セブン銀行ATMでの入金については当月の1回目は無料、2回目からは1回の入金金額が5万円以上の場合は無料、5万円未満の場合は1回につき24時間一律157円の手数料がかかる。郵便局での入金については当月の1回目から1回の入金金額が5万円以上の場合は無料、5万円未満の場合は1回につき時間内(平日8:45~18:00・土曜9:00~14:00)は262円、時間外は367円の手数料がかかる。

なお、他金融機関のATMからジャパンネット銀行へ振り込みの場合、三井住友銀行のATM(三井住友銀行管理のアットバンクを含む)に限ってATM画面上にて受取人の口座名義などの確認が自動的に表示されるが、それ以外の金融機関のATMからでは受取人の口座名義などの確認が自動的に表示されないため(「MICS<全国キャッシュサービス>」に接続されていないため)、受取人の口座名義を「カナ」で正しく入力をしなければならない(正しく入力をしないと、相手に振込入金されない場合がある)。ちなみに、三井住友銀行のATM(三井住友銀行管理のアットバンクを含む)からジャパンネット銀行宛への振込をする場合、時間帯にかかわらず即時に振り込まれる(ただし、所定の振込手数料がかかる)。

出金


三井住友銀行・アットバンク(三井住友銀行管理)・イーネット・セブン銀行ATMでの出金については当月の2回目(利用状況に応じて異なる。最長で7回目。)から1回につき24時間一律157円の手数料がかかる。

郵貯ATMでの出金については当月の1回目(利用状況に応じて異なる。最長で6回目。)までは1回につき時間内(平日8:45~18:00・土曜9:00~14:00)は105円、時間外は210円、当月の2回目(利用状況に応じて異なる。最長で7回目。)から1回につき時間内は262円、時間外は367円の手数料がかかる。なお、郵貯ATMについては引き出しについては必ず手数料がかかる上に、引出優遇回数(JNBサイドでは「引出無料回数」と説明している)も消化されてしまう(これにより郵貯以外の提携ATMでの無料出金機会が阻害されてしまう)といったように、展開としては全国最大のATM網なのに手数料面では冷遇されている状態である。そのため、郵貯以外のATM網がない地域では当行口座はやや使いづらい状況は否めない。

口座維持手数料


前月中の預金平均残高(普通預金+定期預金)が10万円以上、前月中の口座への振込入金金額の合計が3万円以上、前月中の口座への振込入金回数が2回以上、前月中の口座からの振込利用回数が2回以上、前月中にカードローン・クレジットライン・ネットキャッシングまたは目的型ローンの契約あり、のいずれかを満たしていないと、月額105円の「口座維持手数料」がかかる。

なお、ハードウェアトークン方式のワンタイムパスワード導入のため、2006年10月から月額189円に改定される予定である(口座維持手数料免除のための取引条件に変更は無い)。

外部リンク


新たな形態の銀行 | 東京都の金融機関

 

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