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(海豹島・海馬島含む)
樺太庁のデータ
面積 36090.3km²
樺太の位置
東端:
(北知床岬)
西端:
(海馬島)
南端:北緯45度53分
(西能登呂岬)
北端:北緯50度線
(北緯50度以北は、ロシア領)
世帯数 ?世帯
(年月日)
総人口 406,557人
(1941年12月1日)
樺太庁
所在地 樺太庁豊原市東4条南5丁目
樺太庁(からふとちょう)は、明治40年(1907年3月15日に樺太庁官制により樺太民政署が改組された北緯50度以南の樺太島行政組織であった。 当初は、大泊に置かれていたが、1908年8月13日豊原へと移転した。

1920年に公布された樺太ニ施行スル法律ノ特例ニ関スル件により、外地に組み入れられ台湾朝鮮と同様の植民地としての扱いであったがその後、1942年内務省下に入り事実上内地となり、樺太ニ施行スル法律ノ特例ニ関スル件の廃止により、国内法が適用されるようになり法律上も、内地となった。 1945年8月9日ソビエト連邦軍が侵攻、8月22日日ソ停戦協定締結により樺太庁はソ連軍に接収され事実上消滅した。1951年9月8日サンフランシスコ講和条約締結により、南樺太の領有権を放棄した。日本政府は南樺太は国際法上所属未定地であると主張しているが、ロシア連邦実効支配下にあり、日本以外の国もロシアの領有権を認めているのが実情である。

地理


南の北海道とは宗谷海峡で隔てられていた。北は北緯50度線でロシアと接しており、西の日本海、東のオホーツク海に囲まれていた。

産業


第一次産業が基盤であり、漁業林業農業が主であった。また、製紙業・炭鉱も盛んで労働人口を欲しており、朝鮮人の徴用や、税法を優遇し本州からの移住を推進した。

歴史


  • 1907年4月、コルサコフ(大泊)・ウラジミロフカ(豊原)・マウカ(真岡)の3支庁が設置される。
  • 1908年12月、豊原支庁シスカ出張所・真岡支庁ナヤシ出張所がそれぞれ敷香支庁・名好支庁に昇格して5支庁体制となる。
  • 1913年6月、名好支庁が久春内に移転、久春内支庁と改称。10月にはさらに泊居へ移転、泊居支庁と改称。
  • 1915年6月26日、勅令第101号樺太ノ郡町村編制ニ関スル件により、17郡4町58村が設置される。
  • 1918年尼港事件により北部も占領したが、1925年に撤兵する。
  • 1920年5月3日、樺太ニ施行スル法律ノ特例ニ関スル件により、外地に組み入れられる。
  • 1922年10月、支庁が再編され、豊原・大泊・留多加・元泊・敷香・本斗・真岡・泊居・鵜城の9支庁体制となる。
  • 1924年12月、留多加支庁・鵜城支庁が廃止、出張所に降格して7支庁体制となる。
  • 1929年6月10日拓務省発足し、樺太庁が編入される。
  • 1929年3月26日樺太町村制が公示され、町村に自治制が敷かれる。
  • 1934年12月、北海道猿払村との間に海底ケーブル及び中継所設置完了し、電話が本州と開通する。
  • 1937年7月1日、豊原町に樺太市制が施行されて豊原市となり、豊原支庁は豊栄支庁と改称される。
  • 1940年1月、恵須取支庁が設置されて8支庁体制となる。
  • 1942年11月1日、拓務省が他省庁とともに一元化され、大東亜省になり、樺太庁は、内務省下に編入される。支庁が再編され、豊原・敷香・真岡・恵須取の4支庁体制となる。
  • 1943年3月26日、樺太ニ施行スル法律ノ特例ニ関スル件が廃止され、内地に南樺太が編入される。
  • 1945年8月9日、ソビエト連邦が日ソ中立条約を一方的に破棄して侵攻、8月28日全制圧される。
  • 1951年9月8日、サンフランシスコ講和条約締結により、南樺太の領有権を放棄。

地域


樺太庁には1945年8月の時点で42の市町村(11229)、10のがあった。 Kara.png

樺太行政区分(1929年7月1日 - 1945年8月

Karasityou2.png 樺太庁内は4の支庁と1市に区分されている。

赤.豊原市, 紫.豊原支庁, 緑.真岡支庁,青.恵須取支庁,黄.敷香支庁

支庁は樺太庁の独立出先機関とされており、管内において本庁の事務を分掌していた。

樺太庁長官


航路


などがあった。

鉄道


島内の産業が活発化してくると、木材石炭の速やかなる移動が急務となり、以下の鉄道線が敷かれた。

道路


昭和7年 樺太庁告示による、庁道は以下の通り。

領土問題


1945年8月9日ソビエト連邦が日ソ中立条約を一方的に破棄し宣戦布告、8月11日より南樺太に侵攻し、8月14日ポツダム宣言受諾後も、8月22日日ソ停戦協定が成立するまで侵攻を続けた。このためソビエト連邦による南樺太の占領は侵略であり、侵略による領土不法占拠であると非難する説も存在するが一般的でなく、日本政府としての領土返還要求も無い点が、いわゆる北方領土とは異なるところである。

1951年9月8日サンフランシスコ講和条約締結により、南樺太の領有権を日本政府は放棄したが、南樺太は1942年以降は内地であり、戦争によって獲得した外地に当たらないという建前のため(日露戦争の結果締結されたポーツマス条約では「返還」とみなしている)、放棄する地域に含まれた事が不当であると返還を主張している人もいる。また、ソビエト連邦はサンフランシスコ講和条約締結国でないことも問題になっている。

ソビエト連邦崩壊後、それを継承したロシア連邦がいまなお南樺太全体を実効支配しているが、サンフランシスコ講和条約上、南樺太及び千島列島の最終的な帰属は将来の国際的解決手段に委ねられることとなっており、それまでは、南樺太及び千島列島の最終的な帰属は未定であると、日本政府は主張している。しかしながら、日本政府は樺太(サハリン)での邦人保護を目的とした在ユジノサハリンスク日本国総領事館を設置し、樺太南部のロシア連邦による実効支配を事実上「追認」している。

その他


企業


ラジオ放送
日本放送協会豊原放送局(現在、施設の一部はユジノサハリンスクラジオ放送局として使用されている。)

新聞
金融系
炭鉱

樺太を舞台にした作品

文芸

樺太出身の有名人

樺太への移住者、居住者


サハリン・樺太 | 廃止された日本の国家機関

Karafuto Prefecture | Prefectura de Karafuto | 가라후토 청

 

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