| 樺太庁のデータ | ||
| 面積 | 36090.3km² | (海豹島・海馬島含む)
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| 樺太の位置 | 東端: (北知床岬) 西端: (海馬島) 南端:北緯45度53分 (西能登呂岬) 北端:北緯50度線 (北緯50度以北は、ロシア領) | |
| 世帯数 | ?世帯 (年月日) | |
| 総人口 | 406,557人 (1941年12月1日) | |
| 樺太庁 | ||
| 所在地 | 樺太庁豊原市東4条南5丁目 | |
1920年に公布された樺太ニ施行スル法律ノ特例ニ関スル件により、外地に組み入れられ台湾・朝鮮と同様の植民地としての扱いであったがその後、1942年、内務省下に入り事実上内地となり、樺太ニ施行スル法律ノ特例ニ関スル件の廃止により、国内法が適用されるようになり法律上も、内地となった。 1945年8月9日ソビエト連邦軍が侵攻、8月22日日ソ停戦協定締結により樺太庁はソ連軍に接収され事実上消滅した。1951年9月8日、サンフランシスコ講和条約締結により、南樺太の領有権を放棄した。日本政府は南樺太は国際法上所属未定地であると主張しているが、ロシア連邦の実効支配下にあり、日本以外の国もロシアの領有権を認めているのが実情である。
赤.豊原市, 紫.豊原支庁, 緑.真岡支庁,青.恵須取支庁,黄.敷香支庁
支庁は樺太庁の独立出先機関とされており、管内において本庁の事務を分掌していた。
1951年9月8日、サンフランシスコ講和条約締結により、南樺太の領有権を日本政府は放棄したが、南樺太は1942年以降は内地であり、戦争によって獲得した外地に当たらないという建前のため(日露戦争の結果締結されたポーツマス条約では「返還」とみなしている)、放棄する地域に含まれた事が不当であると返還を主張している人もいる。また、ソビエト連邦はサンフランシスコ講和条約締結国でないことも問題になっている。
ソビエト連邦崩壊後、それを継承したロシア連邦がいまなお南樺太全体を実効支配しているが、サンフランシスコ講和条約上、南樺太及び千島列島の最終的な帰属は将来の国際的解決手段に委ねられることとなっており、それまでは、南樺太及び千島列島の最終的な帰属は未定であると、日本政府は主張している。しかしながら、日本政府は樺太(サハリン)での邦人保護を目的とした在ユジノサハリンスク日本国総領事館を設置し、樺太南部のロシア連邦による実効支配を事実上「追認」している。